統計表令和8年3月31日

固定資産税・都市計画税課税標準等に関する様式定義（土地・家屋）

特別号外p.17

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

固定資産税及び都市計画税の課税標準、負担水準、現況情報等のデータ項目定義

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固定資産税・都市計画税課税標準等に関する様式定義（土地・家屋）

令和8年3月31日|p.17

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41土地都市計画税固定資産税課税又は比準課税標準額前年度課税標準額等を用いてその旨を示す。都市計画税4無数値型13-空白8(7.222.222.222.229)と表記(前ゼロなし)
42土地都市計画税本則課税標準額小規模住宅用地負担水準等を用いてその旨を示す。都市計画税4無数値型13-空白8(7.222.222.222.229)と表記(前ゼロなし)
43土地都市計画税小規模住宅用地負担水準都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税4無半角1.3-空白7(9.999)と表記
44土地都市計画税一般住宅用地負担水準都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税4無半角1.3-空白7(9.999)と表記
45土地都市計画税上記以外の負担水準都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税4無半角1.3-空白7(9.999)と表記
46土地都市計画税負担調整率明する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。都市計画税4無半角1.3-空白7(9.999)と表記
47土地都市計画税課税標準額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税4無数値型13-空白8(7.222.222.222.229)と表記(前ゼロなし)
48土地都市計画税小規模住宅用地課税標準額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税4無数値型13-空白7(7.222.222.222.229)と表記(前ゼロなし)
49土地都市計画税一般住宅用地課税標準額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税4無数値型13-空白7(7.222.222.222.229)と表記(前ゼロなし)
50土地都市計画税上記以外の課税標準額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税4無数値型13-空白7(7.222.222.222.229)と表記(前ゼロなし)
51土地都市計画税相当税額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税4無数値型11-空白8(72.222.222.229)と表記(前ゼロなし)
52土地現況情報区分所有家屋の敷地の用に供する部分の面積印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。土地の区分所有の持分割合土地の区分所有の持分割合4無半角29-空白8(722222222222229/722222222222229)と表記(前ゼロなし)
53土地国際標準の住所情報の類型学する。についてパッテージの数数方法に係わることとする。土地の保税標準の特例措置の類型土地の保税標準の特例措置の類型4無全角20-空白7
54土地非課税地積こととする。についてパッテージの数数方法に係わることとする。土地の保税標準の特例措置の類型非課税地積4無数値型8.2-空白8(72.222.220.98)と表記(前ゼロなし)
55土地非課税措置の類型こととする。についてパッテージの数数方法に係わることとする。土地の保税標準の特例措置の類型土地の非課税措置の類型4無全角20-空白7
56土地税額の減額措置の類型こととする。についてパッテージの数数方法に係わることとする。土地の保税標準の特例措置の類型土地の税額の軽減措置の類型4無全角20-空白7
57土地減免措置の類型こととする。についてパッテージの数数方法に係わることとする。土地の保税標準の特例措置の類型土地の減免措置の類型4無全角20-空白7
58土地都市計画区分印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。級別類型が登録されている場合の概要欄も印字する。パッテージの数数方法に係わることとする。都市計画区分4無全角7-空白7
59土地生産緑地印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。生産緑地4無全角6-空白7
60土地軽減税額印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。土地の軽減税額4無数値型11-空白8(72.222.222.229)と表記(前ゼロなし)
61土地減免税額印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。土地の減免税額4無数値型11-空白8(72.222.222.229)と表記(前ゼロなし)
62土地備考印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。登記の筆数がないか、評価対象土地のレコード数で留意している筆数がシステムの実態と異なる。土地の備考4有全角80.2-空白7(722.229)と表記(前ゼロなし)
63土地合計筆数印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。登記の筆数がないか、評価対象土地のレコード数で留意している筆数がシステムの実態と異なる。合計筆数1無数値型6--8
64土地合計評価額印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。※共用土地を併用する場合、共用土地部分の評価額を記載無くす。土地合計評価額1無数値型13--8(7.222.222.222.229)と表記(前ゼロなし)
65土地合計課税標準額印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。※共用土地を併用する場合、共用土地部分の評価額を記載無くす。固定資産税合計課税標準額1無数値型13--7(7.222.222.222.229)と表記(前ゼロなし)
66土地合計課税標準額印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。※共用土地を併用する場合、共用土地部分の評価額を記載無くす。都市計画税合計課税標準額1無数値型13--7(7.222.222.222.229)と表記(前ゼロなし)
67家屋現況情報所在地印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。家屋の所在地番4無全角50-○8
68家屋登記名義人氏名又は名称印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。登記名義人氏名又は名称4有全角78-○7「登記名義人名又は各十スペース＋氏名又は名称」の形で番号の2行目に編集する
69家屋不動産番号印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。不動産番号4無半角13--8
70家屋従前の家屋番号印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。従前の家屋番号4有全角9.2--8
71家屋物件番号印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。物件番号4有全角12--8
72家屋現況情報建築年月日本項目を印字する場合は建築生項目は不要。建築年月日4無日付型11-空白8「令和00年」と表記
73家屋建築年月日本項目を印字する場合は建築生項目は不要。建築年月日4無日付型11-空白8「令和00年00月00日」と表記
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固定資産税・都市計画税課税標準等に関する様式定義（土地・家屋） - 第17頁
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