統計表令和8年3月31日

国税連携システム機能要件定義書（令和8年3月31日官報号外特第16号）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.18
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国税連携システム機能要件定義書（令和8年3月31日官報号外特第16号）

令和8年3月31日|p.18

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01002481.4.375KSK訂正・KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。<自動判定条件>・データの取込日が最新のデータが「e-Tax連絡不可の取消データ」の場合は、そのデータとセットとなっているe-Taxを有効とする。標準オプション機能
01002491.4.38国税連携(KSK分)データに含まれる納税者番号(税務署整理番号・局署番号・受付番号・台帳番号・異動日)を管理(設定・保持・修正)できること。標準オプション機能
01002501.4.39連絡不可(取消)データの受付番号と取込み済みの確定申告書の受付番号でマッチングができ、処理結果を出力できること。標準オプション機能
01002511.4.65確定申告書KSKデータのうち、第二表のTIFデータをよりイメージを印刷できること。標準オプション機能
01007451.4.72eLTAX形式以外で提出された給与支払報告書データ及び公的年金等支払報告書データについて、国税連携システムへ登録するCSVデータを作成できること。実装必須機能令和9年1月1日
01007461.4.73eLTAX形式以外で提出された給与支払報告書データ及び公的年金等支払報告書データについて、国税連携システムへ登録するCSVデータをアップロードのためZIPファイル圧縮できること。標準オプション機能
01007471.4.74課税資料(個人住民税申告書・給与支払報告書・公的年金等支払報告書)ごとに提出区分(紙提出分、光ディスク提出分、eLTAX提出分、不明)を管理できること。実装必須機能令和9年1月1日
01002521.4.40年金特別徴収情報登録(eLTAX連携)eLTAXと連携して特別徴収対象者情報(R0通知)を取り込み、一括管理(設定・保持・修正)できること。また、年金特別徴収賦課決定処理時に、仮徴収期間中に年金特別徴収中止者となった者についても、新年度の年金特別徴収対象者とできること。実装必須機能令和8年4月1日
01002531.4.411他団体回送情報登録(国税連携)他団体から国税連携システムで回送されたデータの取り込みができること。実装必須機能令和8年4月1日
01007781.4.412他団体から国税連携システムで回送されたデータを、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込みできること。※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」標準オプション機能
01007411.4.42総務省形式のCSVレイアウトの他団体からの回送データを取り込み、給与支払報告書、公的年金等支払報告書又は個人住民税申告書の形式で出力できること。標準オプション機能
01002551.4.43総務省形式のCSVレイアウトの他団体からの回送データを取り込み、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書の形式で疑似イメージ化して管理(設定・保持・修正)できること。実装必須機能令和8年4月1日
01002561.4.44申告特例通知情報登録電子データ各申告特例通知(eLTAX・パッチ)による申告情報を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01002571.4.45取り込んだ電子データ申告特例通知の疑似イメージ生成し、管理(設定・保持・修正)ができること。また、作成した疑似イメージは出力ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01002581.4.47申告特例通知を受理した対象者について、必要に応じて、特例対象外となる者については、自動的に一括して否認するとともに、対象者のリストを出力できること。また、寄附先、寄附金額及び否認理由等を記載した通知を出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01002591.4.48登録情報アラート修正、削除各種資料情報の登録の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。実装必須機能令和8年4月1日
01002601.4.49取り込んだデータが誤った個人と紐づいていないかの確認(生年月日、氏名が同じ人物が複数いる場合等の対象者の確認)のためのリストが出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01002611.4.50申告情報を修正する際に、修正箇所、修正内容、税務署調査要否及び税務署調査内容の管理(設定・保持・修正)ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01002621.4.51税務署調査が必要な対象を抽出し、調査対象者、税務署調査内容の確認が可能なリスト(帳票)の出力ができること。また、調査完了や調査中フラグを実装し、調査状況の管理やリストへの出力制限を可能にすること。実装必須機能令和8年4月1日
01002631.4.52取り込んだ資料データの内、個人又は事業者との紐づけができなかった対象分のデータをシステムで保持し、資料データの検索、指定した資料データの個別のエラー修正、他団体回送又は住民登録外課税の対象としての設定ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01002641.4.53資料取込み課税資料の資料番号(課税資料ごとに付番し、個人との紐づけに利用する番号。資料番号は、資料の取り込み順に連番で付番されること)の自動付番ができること。また、課税資料の資料番号を個別に管理(設定・保持・修正)(自動付番した資料番号を含む)もできること。実装必須機能令和8年4月1日
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国税連携システム機能要件定義書（令和8年3月31日官報号外特第16号） - 第18頁
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