統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（未納明細・催告処理等）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.303

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地方税共同機構システム機能要件定義書（未納明細・催告処理等）

令和8年3月31日|p.303

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機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0150065	2.1.20	1	未納明細について、出力する期別を任意に選択できること。金額は任意に修正できること。延滞金のみでも出力できること。	表示する期別、表示されない期別は併用できること。	実装必須機能	令和8年4月1日又は令和9年4月1日
0150064	2.1.20	2	督促手数料のみでも出力できること。	未納明細の出力する期別は帳票によって異なるため、別紙「補足帳票ごとに必要となる期別一覧」に定義される期別を出力すること。	標準オプション機能
0150065	2.1.20	2	表示の絞り込み、ソート機能があること。		標準オプション機能
0150066	2.1.21		承継・運帯納税義務者に対して「承継納税義務者」「運帯納税義務者」「第二次納税義務者」の設定を行い、登録できること。	複数者に設定できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150341	2.2	催告処理	以下の抽出条件により、任意に催告対象となる滞納分を抽出できること。抽出結果を出力できること。除外対象についても抽出できること。	<指定される任意抽出条件> ・期別・年度(現年度/過年度) ・税目・滞納区分:滞納額(本税のみ/本税+延滞金/延滞金のみ) ・決定年月日・納期限・督促状発送有無または橋上通知発送有無・調定年月(開始月、終了月)(法人住民税のみ) ・担当者名・フラグ・(分割納付計画の)契約年月日・催告期限・国請・連絡先の有無・最終接触日 <指定される差送除外条件> ・督促先停止(停止開始年月日・停止解除年月日・期別・停止理由(引抜・停止)を登録した場合) ・仮消込・分割納付誓約中・徴収(換価)猶予中・滞納処分中・滞納処分の停止中・時効期別・特別徴収対象者(給与特別徴収/年金特別徴収) ・死亡者(相続人未設定) ・居所不明(調査)者・失踪届出者・租税訴訟者の年度・橋上徴収・フラグ・納期の特例	実装必須機能	令和8年4月1日
0150068	2.2.1	2	以下の抽出条件により、任意に催告対象となる滞納分を抽出できること。		標準オプション機能
0150069	2.2.1	2	抽出結果を出力できること。除外対象についても抽出できること。		標準オプション機能
0150070	2.2.1	2	抽出条件:除外条件を任意に選択し、組み合わせることができること。・電話確認済者・電話確認拒否者		標準オプション機能
0150071	2.2.1	2	・ラッパ		標準オプション機能
0150072	2.2.1	2	・他機関移管対象者		標準オプション機能
0150073	2.2.1	2	・滞納額(督促手数料)		標準オプション機能

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