統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（メモ機能・申告入力等）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.57
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方税ポータルシステム等の機能要件

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地方税共同機構システム機能要件定義書（メモ機能・申告入力等）

令和8年3月31日|p.57

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機能ID項番技番機能名称改定種別機能要件実装区分適合基準日
01101132.2.7.メモ機能課税情報にメモ機能を有すること。 メモは、法人ごとに複数登録ができ、メモごとに300文字以上2,000文字以内の任意文字列の入力、メモタイトル、入力年月日及び入力者の登録ができるこ 過去に登録したメモの修正及び削除もできること。実装必須機能令和8年4月1日
01101142.2.8.申告書入力様式申告書の様式ごとに入力画面を用意し、様式別に申告入力がができること(異なる申告書でも、入力項目を共通化できる場合はこの限りではない)。実装必須機能令和8年4月1日
01101152.2.9.1申告入力(共 通)均等割税額については、法人基本情報から取得した均等割税率を自動表示できること。 法人税割税額については、当該申告法人の事業年度に合わせて自動設定できること。 ただし、修正申告及び更正の際は、一定となる申告の税額を自動表示すること。 また、申告の資本金の額・従業者数等が変わる場合は、変更後の情報をもとに税額の再取得が行えること。実装必須機能令和8年4月1日
01101162.2.9.2課税免除の対象となる法人は、申告登録の際にアラートとすることができること。構築オプション 機能
01101172.2.9.2課税免除の対象となる法人の申告登録時にアラートが出力された後も当該申告登録処理を継続できること。構築オプション 機能
01101182.2.9.3非課税法人については入力前にアラートを出力できること。構築オプション 機能
01101192.2.10.申告登録時に、事業年度開始日及び終了日を自動表示して入力できること。 均等割月数、資本金等、申告延長月数及びその他申告に必要な項目について、法人基本情報から流用できる情報が初期設定されること。実装必須機能令和8年4月1日
01101202.2.11.法定納期限及び申告期限の延長を加味した申告期限を自動計算できること。実装必須機能令和8年4月1日
01101212.2.13.不均一課税を採用する地方団体においても、申告登録時の自動計算チェック機能などに対応できること。実装必須機能令和8年4月1日
01101222.2.14.法人基本情報で管理する資本金、従業者数等を参照して申告入力を行えること。資本金等の額又は資本金及び資本準備金の合算額若しくは出資金と市町 村内の従業者数から、均等割の税率判定を自動で行い、自動計算及び入力できるとともに申告入力の税額チェックができること。均等割税率は手動でも変 更できること。実装必須機能令和8年4月1日
01101232.2.15.1最新事業年度の確定申告書の入力に合わせて、以下の項目を法人基本情報に反映する/しないを選択できること。 <法人基本情報への反映項目> ・全従業員数(第20号様式の②) ・当該団体従業者数(第20号様式の③) ・税率適用従業者数(第20号様式の⑤) ・均等割税率 ・資本金等 ・資本金の額 ・資本金及び資本準備金の額の合算額実装必須機能令和8年4月1日
01101242.2.15.2法人基本情報への反映は、全確定申告に対する一律の設定とできること。構築オプション 機能
01101252.2.15.2法人基本情報と異なる場合は、登録時に注意喚起を行うことや帳票出力を行うなど、法人基本情報を更新したことを確認できる仕組みを有すること。構築オプション 機能
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地方税共同機構システム機能要件定義書（メモ機能・申告入力等） - 第57頁
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