統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（証券情報・財産調査処理等）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.309
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地方税共同機構システム機能要件定義書（証券情報・財産調査処理等）

令和8年3月31日|p.309

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01501652.6.1.1・取消年月日標準オプション機
01501662.6.1.1・取消事由能標準オプション機
01501672.6.1.1<証券情報>能標準オプション機
・証券番号能標準オプション機
01501682.6.1.1・券面額能標準オプション機
01501692.6.1.1・管理番号能標準オプション機
01501702.6.1.1・振出年月日能標準オプション機
01501712.6.1.1・振出人能標準オプション機
01501722.6.1.1・振出地能標準オプション機
01501732.6.1.1・支払期日能標準オプション機
01501742.6.1.1・支払人能標準オプション機
01501752.6.1.1・支払地能標準オプション機
01501762.6.1.1・決済年月日能標準オプション機
01501772.6.1.1・返却年月日能標準オプション機
01501782.6.1.1・不渡年月日能標準オプション機
01501792.6.1.1・租戻年月日能標準オプション機
01501802.6.1.1・代金取立依頼日能標準オプション機
01501812.6.1.1証券情報については複数管理ができること。能標準オプション機
01501822.6.2.1納付受託について、内訳計算の充当順位設定を管理(設定・保持・修正)できること。能標準オプション機
01501832.6.2.1納付受託分として収納管理システムで区別して消込ができるよう、消込用に納付受託個別分として区別できる納付書出力、消込データの作成等ができるこ能標準オプション機
01501842.7.1.1と。能標準オプション機
2.7.財産調査処理実態調査書作成実装必須機能令和8年4月1日
01501852.7.1.2他団体に対し、調査対象の滞納者を選択し、実態調査書・回答書を一括及び個別に作成できること。調査依頼を行う地方団体については、全国役場マスタから選択し、依頼文を作成できること。なお、一括照会センター等の宛先を全国役場マスタに任意に登標準オプション機
01501862.7.1.2録できること。能標準オプション機
01501872.7.1.2個人向けの実態調査について、当年1月1日時点で市内に住民票を有さない滞納者を抽出できること。標準オプション機
01501882.7.1.2法人向けの実態調査について、以下の項目を管理できること。能標準オプション機
01501892.7.1.2・住所能標準オプション機
01501902.7.1.2・移転先住所能標準オプション機
01501912.7.1.2・本店所在地能標準オプション機
01501922.7.1.2・代表者氏名能標準オプション機
01501932.7.1.2・代表者住所能標準オプション機
01501942.7.1.2・業務内容能標準オプション機
01501952.7.1.2・課税状況(均等割・法人税割・申告区分)能標準オプション機
01501962.7.1.2・電話番号能標準オプション機
・管轄法務局能標準オプション機
・所有不動産(土地・建物ごとに、地目、所在地、地番、家屋番号、面積、評価額)能標準オプション機
・納税状況その他能標準オプション機
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地方税共同機構システム機能要件定義書（証券情報・財産調査処理等） - 第309頁
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