統計表令和8年3月31日

法人税申告等に関する機能要件定義書（令和8年4月1日施行分）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.56
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

法人税申告等システム機能要件

抽出された基本情報
発行機関国税庁

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法人税申告等に関する機能要件定義書（令和8年4月1日施行分）

令和8年3月31日|p.56

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機能ID項番枝番機能名称改定種別機能要件実装区分適合基準日
01100972.2.1.2・退職年金積立金に係る修正確定申告標準オプション機能
01100982.2.1.2・特定信託に係る予定申告標準オプション機能
01100992.2.1.2・特定信託に係る確定申告標準オプション機能
01101002.2.1.2・特定信託に係る修正確定申告標準オプション機能
01101012.2.1.2・清算予約申告標準オプション機能
01101022.2.1.2・修正清算予約申告標準オプション機能
01101032.2.1.2・残余財産分配等予約申告標準オプション機能
01101042.2.1.2・修正残余財産分配等予約申告標準オプション機能
01101052.2.1.2・清算確定申告標準オプション機能
01101062.2.1.2・修正清算確定申告標準オプション機能
01101072.2.2.重複管理課税情報の登録時に、同法人・同事業年度・同申告区分が入力されている場合は重複申告のチェックができ、入力できないこと(修正申告・更正処理を除く)。みなす申告、予定申告及び中間申告については同一申告区分として重複申告のチェックができ、入力できないこと。実装必須機能令和8年4月1日
01101082.2.3.1訂正・削除各事業年度の最初の申告情報について、訂正入力(入力内容の修正)及び削除ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01101092.2.3.2調定の締め処理を実施後は、対象申告の削除を制御できること。標準オプション機能
01101102.2.4.申告の訂正入力又は削除を行った場合、調定の訂正又は削除などで調定の整合性が保てること。実装必須機能令和8年4月1日
01101112.2.5.収納管理システムでの決算処理により、会計年度が切り替わった後には、調定年月が過去の会計年度となる申告情報は訂正又は削除できないよう制御すること。但し、申告登録した「当期の納付すべき税額」(又は調定額)に変更を及ぼさない項目の場合は、会計年度が切り替わった後の訂正処理もアラートを表示した上で実施可能であること。また、申告期限の延長届数、法人税の修正申告年月日などの申告遅延、更正決定通知年月日及び更正請求年月日など、延滞並及び還付加算率の計算に影響がある項目を修正する場合は収納管理システムに連携できること。実装必須機能令和8年4月1日
01101122.2.6.調定の訂正又は削除の処理を行う際、収納管理システムを参照して当該調定に対する納付がある(収納管理システムで消込されている)場合はエラー又はアラートとする仕組みを有すること。標準オプション機能
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法人税申告等に関する機能要件定義書（令和8年4月1日施行分） - 第56頁
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