統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書（機能要件定義）抜粋

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.279

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

未納情報管理、履歴表示、消込用データ作成等の機能要件

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地方税共同機構標準仕様書（機能要件定義）抜粋

令和8年3月31日|p.279

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機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0140022	1.1.5	2		年金保険者である場合は、その旨が表示されること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0140017	1.1.6	1		税目・会計年度・収納年月日・徴収年月日・期別単位で納付毎の納付状況が期間を指定して照会できること。照会結果は一覧で抽出できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140018	1.1.7	1		納税義務者、税目・年度、期別ごとに督促、滞納処分の停止、不納欠損等の処分情報を照会できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140023	1.1.8	1	未納情報管理	納期限・税目・納付期間を指定し、未納等情報を出力できること。同一納税義務者が含まれる場合は、合算して表示できること。世帯員や固定資産税の共有者、個人住民税・森林環境税(特別徴収)の特別徴収事業所を表示できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140020	1.1.9	1		納税義務者が他の納税義務者の納税管理人・相続人等の代納を行っている場合、その納税義務者が納めるべき未納額・滞納額をまとめて表示すること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140021	1.1.10	1	履歴表示	納税義務者別に調定履歴、納付履歴(遅延による仮消込含む)、各納付チャネル(一般納付/コンビニエンスストア納付/クレジットカード納付/スマートフォンアプリ納付/ネットバンキング/共通納税/年金特別徴収)、過誤納金の還付充当履歴・時効履歴、滞納履歴、発行した通知書類(納付書・合算納付書・督促状・口座振替不能通知・再振替のお知らせ)が表示されること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140022	1.1.10	1		納付チャネルのうち口座振替については、納付された金融機関情報、コンビニエンスストア納付については、コンビニエンスストア店舗・支店情報を表示できること。共通納税においては各種納付方法別情報を表示できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140024	1.1.10	1		速報履歴については、確報の履歴で更新できること。同一期別に複数納付(分納、充当差額等)があった場合、収納額を納付毎に表示できること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0140023	1.1.10	1		完納、滞納処分の停止及び不納欠損後のデータであっても全ての情報が表示されること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140024	1.1.10	1		税目、納付日等の条件を指定して納付履歴の明細を出力できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140025	1.1.10	2		発行した帳票(一括納付書)が表示されること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0140026	1.1.10	2		納付された金融機関の支店情報が表示されること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0140027	1.1.11	1	メモ管理	納税義務者別にメモを管理(設定・保持・修正)できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140028	1.1.12	1	処理注意者管理	納税義務者別に処理注意者情報を管理(設定・保持・修正)できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140029	1.1.13	1	納期限管理	各課税システム側から納期限及び法定納期限の情報が連携され、設定されること。また、任意に納期限及び法定納期限を変更できること。督促状発送後に変更しようとした場合は、エラーまたはアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140031	1.1.13	2		対象者を抽出して一括で納期限及び法定納期限を変更できること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0140032	2. 収納
	2.1.入金・消込処理
0140033	2.1.1	1	消込用データの作成・管理	各納付チャネル(一般納付/OCR・パッチ・郵便振替)/口座振替/コンビニエンスストア納付/クレジットカード納付/スマートフォンアプリ納付/スマートフォントラック/共通納税/年金特別徴収/差押による充当)の納付データを取り込めること。合算納付書に対応した納付データの取込ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140474	2.1.1	1		取り込んだ納付データを基に、各税目の消込用データを作成できること。＜主な消込用データ＞・基本データリストの項目・消込処理日	実装必須機能	令和8年4月1日又は令和9年4月1日
0140035	2.1.1	1		全期前納及び合算納付書の納付データから、期別ごとの消込用データが自動で作成できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140036	2.1.1	1		契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整を行い、消込用データの連携が行えること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140037	2.1.1	1		クレジットカードやコンビニエンスストア納付などで複数回の納付があった場合、複数納付データを管理し、2回目以降の納付は過誤納となること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140038	2.1.1	2		軽自動車税の一括納付書の納付データから、対象車両の調定ごとの消込用データが自動作成できること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0140039	2.1.2	1		取り込んだ消込用データの管理(設定・保持・修正)ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140040	2.1.2	1		収入年月日、領収年月日、税目・通知書番号、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分(入金/充当等)、賦課年度、会計年度で特定し、修正ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140041	2.1.2	1		任意の消込用データの追加ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日

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