統計表令和8年3月31日

地方税標準システム機能要件定義書（租税条約・扶養控除等関連機能）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.23

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

地方税標準システム機能要件定義書（租税条約・扶養控除等関連機能）

令和8年3月31日|p.23

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0100342		2.1.52	2	租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること。 <非課税情報> 在留資格	標準オプション機能
0100343		2.1.52	2	租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること。 <非課税情報> 恒久的施設の有無(有なら所在地・名称等)	標準オプション機能
0100344		2.1.52	2	租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること。 <非課税情報> 報酬・給与の支払者に関する事項(氏名又は名称、住居又は本店の所在地、個人番号【法人番号】、日本国内にある事務所)	標準オプション機能
0100345		2.1.52	2	租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること。 <非課税情報> 支払者から支払を受ける報酬・給与で租税条約の規定の適用を受けるものに関する事項	標準オプション機能
0100346		2.1.53	1	各所得ごとに、根拠(省令・通知(通達))別に「免除」「非課税」の設定ができる、「うち課税所得・非課税所得」「課税所得で免除により税額なし」「給与収入(租税条約該当収入分を含む・含まない)」別の管理もできること。	標準オプション機能
0100347		2.1.53	2	各所得ごとに、根拠(省令・通知(通達))別に「免除」「非課税」の設定ができる、「うち課税所得・非課税所得」「課税所得で免除により税額なし」「給与収入(租税条約該当収入分を含む・含まない)」別の旨を、適切に所得証明書に表示させることができること。	標準オプション機能
0100348		2.1.55		住所はないが課税団体内に事業所又は家屋敷を有する者を対象に、住所地での課税とは別に均等割課税ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100349		2.1.56		名寄台帳を一括作成できること。	標準オプション機能
0100350		2.1.57		(課税資料を世帯ごとの一覧で確認できる台帳) 課税台帳を一括作成できること。	標準オプション機能
0100351		2.1.58	1	(賦課の情報を個人ごと確認できる台帳) 予納処理	標準オプション機能
0100352		2.1.58	2	予納対象者について、以下の情報を管理(設定・保持・修正)できること。・予納であること(予納の希望を含む) ・予納があった年月日	標準オプション機能
0100353		2.1.59		予納対象者について、予納額の計算ができること。	標準オプション機能
0100354		2.1.60		予納対象者について、予納額を計算し、納付書の出力ができること。	標準オプション機能
0100751		2.1.61		e-LTAXと連携し地方税の予納の申出の情報を取り込み、以下の情報を管理(設定・保持・修正)できること。・予納であること(予納の希望を含む)	標準オプション機能
0100752		2.2	1.	扶養・控除対象配偶者の確認扶養・控除対象配偶者・被扶養者の所得や年齢区分によって自動で扶養・控除対象配偶者・特別控除対象配偶者、同一生計配偶者、所得金額調整控除対象扶養及び特定親族特別控除の否認処理ができること。また、処理に基づき否認データが自動で作成され、再度扶養が取り直しされたら更新することができること。 ※自動否認は、当該配偶者が配偶者控除又は配偶者特別控除の対象となる所得を超えている、及び当該被扶養者が扶養控除又は特定親族特別控除の対象となる所得を超えている、専従者であるものを対象に実施する。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100356		2.2.2		否認処理を自動で実施するか、手動とするかの選択ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100357		2.2.3.		生年月日に応じて扶養控除の区分、配偶者控除及び老人配偶者控除の切替を自動で判断できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100358		2.2.4.		否認処理は配偶者・被扶養者を分けてそれぞれ任意のタイミングでできること。	標準オプション機能
0100359		2.2.5.		否認対象が扶養障害者であれば同時に否認すること。	標準オプション機能
0100360		2.2.6.		配偶者控除と配偶者特別控除の双方向への自動及び手動で切り替えができること。	標準必須機能	令和8年4月1日
0100753		2.2.6.		扶養控除と特定親族特別控除の双方向へ手動で切り替えができること。	実装必須機能	令和8年4月1日

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →