統計表令和8年3月31日

eLTAXシステム機能要件定義書(特別徴収・年金特別徴収関連)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.8
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

eLTAXシステム機能要件定義書(特別徴収・年金特別徴収関連)

令和8年3月31日|p.8

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01001121.1.64eLTAX税額通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の送付方法の設定及びeLTAX税額通知用のメールアドレスを給与支払報告書の情報に基づき管理(設定・保持・修正)できること。実装必須機能令和8年4月1日
01001131.1.65eLTAX利用者情報より納税者IDに基づく事業所の指定番号を特定し、一括又は個別に管理(設定・保持・修正)ができること。※資料登録における事業所指定番号の特定、eLTAX税額通知の送付時に使用標準オプション機能
01001141.1.66納期特例情報(適用、解除)、納期の特例の開始月、終了月を管理(設定・保持・修正)できること。実装必須機能令和8年4月1日
01001151.1.67納期特例を承認した事業者に対して、納期特例承認通知書(決定内容の記載あり)を出力できること。標準オプション機能
01001161.1.68納期特例を取り消した事業者に対して、納期特例取消通知書を出力できること。標準オプション機能
01001171.1.691特別徴収義務者情報に紐づく、異動のあった個人を確認でき、該当者を対象に下記の条件を組み合わせた抽出ができること。
<抽出条件>
・氏名
・かな氏名
・生年月日
・事業所内一連番号(特別徴収税額通知に印字するため自動採番される事業所内個人の通し番号)
・受給者番号(事業所から提出される給与支払報告書等に記載されている受給者番号)
・月割額(登録されている月割額を、月を指定して抽出する)
・年収額
・個人番号
実装必須機能令和8年4月1日
01001181.1.692特別徴収義務者情報に紐づく、異動のあった個人を確認でき、該当者を対象に下記の条件を組み合わせた抽出ができること。
<抽出条件>
・異動年月日 (バッチ処理日ごとに異動があった人の抽出が可能)
・異動事由
・入力日(範囲指定可能)
・月次処理ごとの更新対象者
標準オプション機能
01001191.1.70特別徴収義務者情報から、個人の基本情報を確認できること。
また、特別徴収義務者に紐づく個人を以下の条件を指定して抽出できること。
<抽出条件>
・氏名・かな氏名
・生年月日
・事業所内一連番号(自動採番される事業所内個人の通し番号)
・受給者番号
・月割額
・年収額
・個人番号
実装必須機能令和8年4月1日
01001201.1.71年金特別徴収義務者情報管理年金特別徴収義務者の以下の情報を管理(設定・保持・修正)できること。
<年金特別徴収義務者情報>
・年金特別徴収義務者名
・eLTAX年金保険者コード
・法人番号
実装必須機能令和8年4月1日
01001211.1.721遡及(予定)転出・遡及転入者管理遡及(予定)転出・遡及転入者の情報を自動又は任意で抽出し、基本情報(賦課期日現在住民)として個別及び一括にて管理(設定・保持・修正)できること。
ただし、既に課税情報の登録があるものについては、自動での基本情報の削除は行わず、対象者を確認できること。
実装必須機能令和8年4月1日
01001221.1.722遡及で更新された氏名・続柄・世帯の情報を自動又は任意で抽出し、基本情報(賦課期日現在住民)として個別及び一括にて管理(設定・保持・修正)できること。ただし、既に課税情報の登録があるものについては、自動での基本情報の削除は行わず、対象者を確認できること。標準オプション機能
01001231.1.73外国からの転入者について、出国から一年未満での入国であるかを確認、抽出ができること。標準オプション機能
読み込み中...
eLTAXシステム機能要件定義書(特別徴収・年金特別徴収関連) - 第8頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →