統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書（滞納管理・収納管理システム機能要件定義）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.291
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

機能要件定義表（引き抜き、督促手数料、発送管理、決算繰越処理等）

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地方税共同機構標準仕様書（滞納管理・収納管理システム機能要件定義）

令和8年3月31日|p.291

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01403014.2.41引き抜き督促状出力後、発送までの期間に引き抜き条件に該当するものについて、引き抜きリストが出力できること。また、任意にも引き抜きできること。<引き抜き条件＞・納付・充当されたもの・調定額が変更により完納となったもの・口座、コンビニエンスストア納付等の取消データが有るもの実装必須機能令和8年4月1日
・発足異動・徴収(換価)猶予・納期限変更・繰上徴収・不能欠損・送付先変更・納税通知書返戻
01403024.2.41引き抜き対象者の履歴を管理できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403034.2.41引き抜いた対象者について、対象者の一覧データを基に督促状出力の履歴を自動削除するかどうかを地方団体が選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403044.2.41収納管理システムで、地方団体が選択した自動削除を反映済みの督促状発送履歴を滞納管理システムに連携すること。実装必須機能令和8年4月1日
01403054.2.51督促手数料督促状を発送した対象者に対して、督促手数料を調定情報に登録できること。標準オプション機能
01403064.2.51更正調定取込時、期別の調定が0円になった場合には、督促手数料調定も0円に変更されること。標準オプション機能
01403074.2.51督促手数料は、修正ができること。標準オプション機能
01403084.2.61督促状の発送管理・送付状況管理固定資産税・都市計画税の未納者に対するものを含め、督促状の発送履歴を管理(設定・保存・修正)できること。<発送履歴情報＞・通知書番号・通知年月日実装必須機能令和8年4月1日
01403094.2.61督促対象が本税・確定延滞金が識別できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403104.2.61発送履歴は記事情報として管理できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403114.2.61督促状の発送履歴(再発送含む)を滞納管理システムに連携できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403124.2.62確定延滞金が発生した税目について、督促対象が本税・確定延滞金か、履歴管理できること。標準オプション機能
5. 決算
5.1. 繰越処理
01403135.1.11年度繰越処理過年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。過年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01403145.1.11現年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。現年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01404555.1.11会計年度が未来(現年度の翌年度)となっている調定情報と納付情報について、会計年度を未来にする(繰越する)機能があること。(個人住民税・森林環境税特別徴収の4・5月分を想定)実装必須機能令和8年4月1日
01404565.1.11繰越額が確認可能な帳票を出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01404575.1.11対象者が確認可能な帳票を出力できること。標準オプション機能
01403175.1.11繰越処理を行うまでの間、調定異動、消込処理を保留できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403185.1.11締日(現年度分の締日、過年度分の締日)を管理できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403195.1.11締日時点の未納額を把握できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403205.1.11締日時点の未納額を滞納繰越できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403215.1.11不納欠損調定を抽出して時効の事由ごとに集計できること。実装必須機能令和8年4月1日
01403225.1.12任意の日付で調定異動や消込処理ができること。保存年限を超える定納分、不納欠損分等が削除できること。なお、左記の情報は、保存年限等業務上必要な期間まで保存できること。(※)実装必須機能令和8年4月1日
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地方税共同機構標準仕様書（滞納管理・収納管理システム機能要件定義） - 第291頁
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