統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（証明書等編集・照会機能）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.118

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

システム機能要件（証明書等、物件照会、収納状況照会）

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地方税共同機構システム機能要件定義書（証明書等編集・照会機能）

令和8年3月31日|p.118

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機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0130196	4.4.8.		証明書等編集	各種証明書等の項目について、発行時に任意に編集できること。 <対象項目> 氏名住所備考	実装必須機能	令和8年4月1日
0130155	4.4.9.		証明書等発行制御	以下の条件により、各種証明書等発行時のエラー又はアラート設定ができること。 <制御条件> 種別未納者支援措置対象者処理注意者廃車済み	実装必須機能	令和8年4月1日
5.照会
5.1.物件照会
0130156	5.1.1.	1	物件照会への回答(回答書作成)	他の地方団体、税務署等からの物件照会に対して、必要な情報を出力した回答書が作成できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0130157	5.1.1.	2		警察(公安委員会)等からの回答様式を指定した物件照会に対して、必要な情報を出力した回答書が作成できること。	標準オプション機能
0130158	5.1.2.			回答書については照会のあったもののみ回答できるよう表示項目を選択できること(空欄出力も可)。	実装必須機能	令和8年4月1日
0130159	5.1.3.			警察(公安委員会)等からの照会データを取込み、該当する車両を判定できること。判定した車両に対し一括照会事項回答書を作成できること。なお、該当なしの場合はその旨回答できること。	標準オプション機能
0130160	5.1.4.		物件照会(調査票作成)	陸運支局、軽自動車検査協会、入国管理局、法務局、他の地方団体等の行政機関に対して、物件調査票の作成が行えること。	標準オプション機能
0130161	5.1.5.		住民票・戸籍照会	通知書等の返戻があった対象者について、一括又は個別で住民票照会又は戸籍照会ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
5.2.収納状況照会
0130197	5.2.1.		収納状況照会	収納状況にかかる以下の情報を確認できること。 <収納情報>	標準オプション機能
0130198	5.2.1.			未納の有無	標準オプション機能
0130199	5.2.1.			納付日(又は充当日)	標準オプション機能
0130200	5.2.1.			納付額	標準オプション機能
0130201	5.2.1.			納付方法	標準オプション機能
0130202	5.2.1.			速報データ・確報データ	標準オプション機能
0130203	5.2.1.			執行停止	標準オプション機能
0130204	5.2.1.			差押	標準オプション機能

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