統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書（帳票出力・返戻者管理機能要件）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.270

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地方税共同機構標準仕様書（帳票出力・返戻者管理機能要件）

令和8年3月31日|p.270

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機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0160127	1.5.6.	2	密あき封筒に対応した問合せ先の印字出力	帳票の連絡先(問合せ先)について、密あき封筒に封入した際に各項目(住所・部署名・電話番号等)が窓から見える状態で印字できる帳票を出力できること。また、対象者の住所などによって問合せ先の印字を変更できること。	標準オプション機能
0160128	1.5.6.	3		検索結果や処理結果の対象者に対して、密あき封筒の窓に対応した送付先及び連絡先(問合せ先)のみを印字した帳票を出力できること。	標準オプション機能
0160062	1.5.7.		宛名シール	・1.1.1 宛名管理で定義する送付先から任意に宛名シールを作成できること・検索結果や処理結果の対象者に対して、宛名管理及び住所マスタより、郵便番号、送付先の住所、氏名・名称、カスタマーバーコードを記載した宛名シールを一括出力できること。・INPUTファイルによる出力ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160129	1.5.8.		文書番号	各種証明書・各種通知書に文書番号を出力できること。地方団体が指定する漢字・記号・数字を組み合わせた番号体系に採番できること。(例:(記号)△賞十任意の番号+号) 帳票ごとに文書番号の表示/非表示を制御できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160064	1.6.返還・公示送達	1.6.1.	1	返戻者情報管理	各種通知書の返戻者情報の管理(参照、登録、保持、修正)ができること。 <返戻者情報> ・税目・課税年度・登録日・返戻日・返戻事由・通知書番号・返戻物の種別・納税義務者(氏名、住所) ・再発送日・公示送達日	実装必須機能	令和8年4月1日
0160065	1.6.1.	2		返戻者情報に追加で、調査・返戻処理段階の区分(未調査、調査中、再送付、公示送達など)、調査記録(調査日時、担当者、調査方法、調査内容/結果など)が管理(参照、登録、保持、修正)ができること。	実装必須機能(※)
0160066	1.6.1.	3		返戻者情報に追加で、再送理由、公示送達事由が管理(参照、登録、保持、修正)ができること。	標準オプション機能
0160067	1.6.1.	4		返戻者情報に追加で、更新者、担当者が管理(参照、登録、保持、修正)ができること。	標準オプション機能
0160068	1.6.1.	5		任意の期間で返戻者の一覧が出力できること。	標準オプション機能
0160069	1.6.2.		返戻者情報のバーコード登録	送付物にバーコードを印字することで、返戻となった場合、バーコード読み取りによる返戻者情報の登録が可能であること。バーコード読み取りの際、登録日・返戻日などのバーコードから読み取りができないデータ項目については、画面から一括登録ができること。	標準オプション機能
0160070	1.6.3.		返戻者情報の一括取込	送付対象者の一覧などから加工したCSVデータなどを取り込むことで、返戻者情報の一括取込が可能であること。一括取込で登録できないデータ項目については、画面から一括登録ができること。	標準オプション機能
0160071	1.6.4.		処理保留	必要に応じて、納税義務者又は物件への課税や更正等の処理保留の設定ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160072	1.6.5.		再発行	調査結果より住所が判明した納税義務者に対し、納期限及び送付先を再設定の上、返戻となった帳票を再発行できること。	実装必須機能	令和8年4月1日又は令和9年4月1日
0160073	1.6.6.		返戻時住所管理	返戻時の住所についても、履歴を管理できること。	標準オプション機能
0160074	1.6.7.	1	公示送達登録	個別に納期限の登録・修正ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日

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