統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書（機能要件定義書）抜粋

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.29

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

個人住民税等システム標準仕様に関する機能要件

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地方税共同機構標準仕様書（機能要件定義書）抜粋

令和8年3月31日|p.29

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機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0100437	3.3.11		期別減免・免除処理	減免決定後の更正処理で、自動で減免期間を判定できること。	標準オプション機能
0100697	3.3.17			森林環境税の免除決定後の更正処理で、自動で免除対象期間を判定できること。	標準オプション機能
0100438	3.3.12	1		減免の開始期を任意に指定できること。	機能
0100698	3.3.12	2		森林環境税の免除の開始期を任意に指定できること。	標準オプション機能
0100439	3.3.12	3		減免の開始期を指定した対象については、減免期間の自動判定の対象外とすること。	機能
0100699	3.3.12	4		森林環境税の免除の開始期を指定した対象については、免除期間の自動判定の対象外とすること。	標準オプション機能
0100440	3.3.13	1		減免決定通知書及び減免許可・不許可通知書を個別又は一括で出力できること。	機能
0100700	3.3.13	2		森林環境税の免除に係る決定・却下通知書を個別又は一括で出力できること。なお、当該通知書は、個人住民税の減免許可・不許可通知書と同一の様式によることができること。	標準オプション機能
0100441	3.3.13	3		減免決定通知書は、通知日を指定して発行できること。	機能
0100701	3.3.13	4		森林環境税の免除決定・却下通知書は、通知日を指定して発行できること。	標準オプション機能
0100442	3.3.14			障害者や生活保護受給者等の減免対象者を抽出し、一括又は個別で申請書の作成ができること。	機能
0100702	3.3.18			統計情報として、森林環境税の免除件数や免除額を免除事由ごとに管理し、抽出できること。	標準オプション機能
0100443	3.4.	特別徴収異動処理
0100443	3.4.1.		特別徴収異動情報管理	特別徴収義務者から送付されてくる各種申請情報(異動届出書、特別徴収切替申請及び所在地変更申請等)に基づき、該当する個人・事業者の基本情報等の管理(設定・保持・修正)ができること。また、個別での更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。なお、履歴情報の管理もできること。合併や事業引継等により年度の途中で特別徴収義務者が変更となる場合、従業者のデータを一括で移転(転勤処理)できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100444	3.4.2			事業所単位に所属する個人を複数指定し、転勤・退職の登録ができること。	標準オプション機能
0100445	3.4.3.	1		異動届等による更新処理は数十件単位で一括更新できること。	機能
0100446	3.4.3.	2		特別徴収義務者から提出される異動データ(受給者番号欄に記載した所属情報の変更)を取り込み、登録済みの受給者番号を登録及び修正できること。	機能
0100447	3.4.4.			eLTAXと連携して異動届出書及び特別徴収切替申請データを取り込み、該当する事業所情報及び特別徴収義務者情報を一括更新できること。	標準オプション機能
0100448	3.4.5.	1		eLTAXと連携して異動届出書及び特別徴収切替申請データを取り込み、該当する事業所情報及び特別徴収義務者情報を一括更新できること。	機能
0100449	3.4.5.	2		eLTAXと連携して異動届出書及び特別徴収切替申請データを取り込み、該当する事業所情報及び特別徴収義務者情報の一括更新の結果をリストで出力できること。なお、出力したリストでは、全件、更新できた対象、更新できなかった対象の絞り込みができること。	標準オプション機能
0100450	3.4.6.			特別徴収義務者から提出される異動データ(受給者番号欄に記載した所属情報の変更)に基づき、登録済みの受給者番号を個別に登録及び修正できること。	機能
0100451	3.4.7.		納期特例情報管理	納期特例の情報については、前年情報を基に引継も可能であること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100452	3.4.8.			年度の途中からでも納期特例の対象事業所の納期変更に対応できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100453	3.4.10			納期特例適用の事業所について、納期限から一定期間経過後に滞納引継された場合に、納期特例適用を一括処理で取り消すことができること。	標準オプション機能
0100454	3.5.	年金特徴異動処理		納期特例を適用又は解除した特別徴収義務者の税額について、調定情報に反映できること。	実装必須機能	令和8年4月1日

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