統計表令和8年3月31日

官報号外特第16号掲載の機能要件定義表（償却資産課税関連）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.85

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官報号外特第16号掲載の機能要件定義表（償却資産課税関連）

令和8年3月31日|p.85

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機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0120133	3.1.1.	4	・修正予定フラグ		標準オプション機能
0120134	3.1.1.	5	・更正決定日		標準オプション機能
0120135	3.1.1.	6	・合併前_市区町村コード		標準オプション機能
0120136	3.1.1.	7	課税区分については、一括入力できること。		標準オプション機能
0120137	3.1.1.	8	申告年月日が未設定の場合に、自動で課税区分がみなし課税と設定されること。		標準オプション機能
0120138	3.1.1.	9	物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。		実装必須機能 (※)
0120139	3.1.2.	1	特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されること。緊急期間を経過した場合には、減免措置が適用されなくなること。作成停止フラグについては、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきごとに個別及び一括で設定できること。		実装必須機能	令和8年4月1日
0120140	3.1.2.	2	適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。		実装必須機能 (※)
0120141	3.1.3.		償却資産課税台帳情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。		実装必須機能	令和8年4月1日
0120142	3.1.4.	1	一品情報について、新規入力を行う場合に、類似した一品情報を複数選択又は全選択し、複写し設定することができること。		標準オプション機能
0120143	3.1.4.	2	類似する資産を所有する納税義務者の一品情報から、複数選択又は全選択し、複写し設定することができること。		標準オプション機能
0120144	3.1.5.		資産一品を複数選択又は全選択し、一品ごとの償却資産課税台帳上の情報を管理(修正)できること。		実装必須機能	令和8年4月1日
0120145	3.1.6.		納税義務者マスタを基に、償却資産課税台帳上の納税義務者情報を管理(設定・保持・修正)できること。		実装必須機能	令和8年4月1日
0120146	3.1.7.		一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、償却資産課税台帳上に一括で設定・修正できること。		実装必須機能 (※)
0120294	3.1.8.	1	次年度向け償却資産課税決定以降、任意のタイミングで現年度の償却資産課税台帳をコピーし、次年度向け償却資産課税台帳を作成できること。その際、現年度申告有の償却資産課税対象資産のうち、現年度申告済定資産品目単価の償却資産課税台帳にあるか選択できること。産業や資産種等により申告すべき資産品目単価が異なる事業者では、償却資産課税台帳についてコピーの対象外とするか選択できること。また、現年度の償却資産課税台帳上の評価額及び減価残高を自動で更新し、次年度向け償却資産課税台帳に設定できること。次年度向け課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること(現年度と同じ特例または非課税が適用されること。)。		実装必須機能	令和8年4月1日

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