統計表令和8年3月31日

法人税申告等関連システムの機能要件定義（eLTAX連携・除却処理・申告書作成等）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.52
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

法人税法第14条に基づく課税台帳、eLTAX連携、除却処理、申告書・納付書の一括作成等の機能要件

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法人税申告等関連システムの機能要件定義（eLTAX連携・除却処理・申告書作成等）

令和8年3月31日|p.52

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機能ID項番技番機能名称改定種別機能要件実装区分適合年渡日
01100431.1.19.3実装必須機能とされたもの以外の異動処理に係る法人税法第14条の規定に基づく事業年度が課税台帳に自動で反映されること。標準オプション機能
01100441.1.19.3実装必須機能とされたもの以外の異動処理に係る法人税法第14条の規定に基づく課税台帳に自動で反映された内容を手入力によっても修正ができること。標準オプション機能
01100451.1.20eLTAX連携eLTAXから電子申請・届出データを取り込み、法人基本情報及び宛名管理システムの異動及び更新ができること。標準オプション機能
01100461.1.21.1除却処理法人基本情報の除却処理ができること。除却された法人については、基本情報及び課税情報の照会のみ可能とし、当該事業年度以降の申告書の発送及び課税の計算などができないこと。除却状態を解除する、復活処理もできること。除却法人一覧が出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01100471.1.21.2除却年月日については、未来日での登録ができ、当該登録日が到来した法人を一括で除却できること。標準オプション機能
01100482.1.1.1申告書・納付書押成一括処理指定した決算年月の法人を対象に、申告書を一括で作成できること。<一括出力対象＞・予定申告書(第20号の3様式)・確定申告書(第20号様式)・均等割申告書(第22号の3様式)決算年月に関連付けられた申告書作成年月日を保持する場合は、決算月の終わりに当該項目により指定することを許容する。実装必須機能令和8年4月1日
01100492.1.1.2中間申告書(第20号様式)を一括作成の対象に含められること。標準オプション機能
01100502.1.1.2清算予納申告書(第21号様式)を一括作成の対象に含められること。標準オプション機能
01100512.1.1.3通算子法人の予定・中間申告書については、当該通算親法人の決算年月等を基に自動判定して作成対象とできること。標準オプション機能
01100522.1.2.1指定した決算期の申告書に対応する納付書(第22号の4様式)を一括で作成できること。確定申告について、申告期限の延長が登録されている法人には、申告書用と見込納付用の2部を同時に出力できること。<一括出力対象＞・予定申告書用・確定申告書用・見込納付用・均等割申告書用決算期と関連付けされた納付書作成年月日を保持する場合は、決算月の終わりに当該項目により指定することを許容する。実装必須機能令和8年4月1日
01100532.1.2.2中間申告書用の納付書を一括作成の対象に含められること。標準オプション機能
01100542.1.2.2清算予納申告書用の納付書を一括作成の対象に含められること。標準オプション機能
01100552.1.2.3通算法人の予定・中間申告書用の納付書については、当該通算親法人の決算年月等を基に自動判定して作成対象とできること。標準オプション機能
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法人税申告等関連システムの機能要件定義（eLTAX連携・除却処理・申告書作成等） - 第52頁
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