統計表令和8年3月31日

家屋(補充)課税台帳管理システムの機能要件定義表

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.82
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家屋(補充)課税台帳管理システムの機能要件定義表

令和8年3月31日|p.82

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01201062.2.2.家屋(補充)課税台帳情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。実装必須機能令和8年4月1日
01201072.2.3.他の家屋の家屋(補充)課税台帳上の情報を複写して、新規に家屋の情報を作成することができること。標準オプション機能
01202872.2.4.次年度の家屋(補充)課税台帳が既に作成されている場合、現年度の家屋(補充)課税台帳上の情報を修正した際に、次年度の家屋(補充)課税台帳上の情報に自動で反映又は選択して反映できること。当該機能を用いて次年度の家屋(補充)課税台帳を自動で更新する場合、その旨をエラー及びアラートとして通知できること。標準オプション機能
01201092.2.5.非区分所有家屋を区分所有家屋とする場合には、従前の家屋(補充)課税台帳を閉鎖等し、従前の家屋(補充)課税台帳と紐付いた新たな家屋(補充)課税台帳を作成でき、また、区分所有家屋を非区分所有家屋とする場合には、従前の家屋(補充)課税台帳を閉鎖等し、従前の家屋(補充)課税台帳と紐付いた新たな家屋(補充)課税台帳を作成できること。この場合において、従前の家屋(補充)課税台帳の情報を履歴等を介して参照可能であること。標準オプション機能
01201102.2.6.納税義務者マスタに保持されている一の納税義務者を選択して、家屋(補充)課税台帳上の納税義務者情報を設定・修正できること。実装必須機能令和8年4月1日
01201112.2.7.一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免規定の情報を、家屋(補充)課税台帳上に一括で設定・修正できること。(※)実装必須機能(※)
01201122.2.8.複数の家屋を選択し、一括で所有者を変更できること。実装必須機能令和8年4月1日
01202882.2.9.所有者変更により家屋登記情報マスタ上の情報が更新された場合に、新所有者が納税義務者マスタ上に設定されているかを自動で判別し、設定されている場合は、当該家屋(補充)課税台帳上の所有者を自動又は選択して更新できること。なお、共有者グループが所有者として設定されている場合は、共有者グループ内の共有者を自動で更新できること。ただし、賦課決定以降の課税台帳は除く。標準オプション機能
01201142.2.10.未登記家屋情報管理登録家屋又は未登記家屋であるか判別できること。実装必須機能令和8年4月1日
01202892.2.11.閉鎖事由を設定の上、閉鎖処理ができること。閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。実装必須機能令和8年4月1日
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家屋(補充)課税台帳管理システムの機能要件定義表 - 第82頁
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