統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書(機能要件定義)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.285
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

課税システム機能要件(住基連携、軽自動車税、還納・充当処理等)

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地方税共同機構標準仕様書(機能要件定義)

令和8年3月31日|p.285

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01401632.2.131住基上の異動者で死亡者に口座が登録されているものを、期間や通帳不能回数・税目等で抽出できること。一定期間振替不能口座を抽出できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401642.2.132特定の期間を経過した、使用されていない口座等について対象を抽出し、自動で口座の停止・廃止処理がされること。標準オプション機能
01401652.2.132課税システムにおいて、宛名代替(再転入などで同一人と判定されたものに限る)したものについて、口座情報を自動で引き継ぐことができること。標準オプション機能
01401662.2.141金融機関統廃合への対応金融機関や支店が統廃合に合わせ、口座情報を一括及び個別に更新できること。統廃合前後の口座情報のリストを出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401672.3軽自動車税一括納税
2.3.1.1対象者情報管理軽自動車税の一括納税の対象者情報を管理(設定・保持・修正)できること。
<一括納税対象者情報>
・納付義務者の宛名基本情報
・対象車両台数
・車両情報
・審査結果
・事務区分
・メモ
標準オプション機能
01401682.3.2.1利用可否判定条件を指定して一括納税利用可否の判定ができること。
<判定条件>
・対象車両台数
標準オプション機能
3還付済
3.1還納対象者抽出
01401693.1.1.1還納抽出税目・期間・過誤納発生事由等を指定して、還納データ(納付額が調定額以上となる状態及び時効調定に対して納付がされた状態)を抽出できること。逆漏条の過誤納も抽出できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401703.1.1.1還納情報を一覧に特定する番号(還納納番号)を管理できること。また、その番号で還納情報の抽出ができること。その番号は、年度ごとの付番管理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01401713.1.1.1還納が発生した事由、還納発生日を管理できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401723.1.1.1還納抽出結果について、年金特徴義務者への返納候補と識別できること。滞納処別の有無、還付先口座の有無が把握できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401733.1.1.1更正処理や消込処理により、還納となったデータの整理票を出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401743.1.1.1賦課年度、相当年度、還納納番号、宛名番号、通知書番号を元に還納納一覧を抽出することができること。実装必須機能令和8年4月1日
01401753.1.1.2督促手数料の還納も抽出できること。標準オプション機能
01401763.1.1.3還付・充当予定日を未来日にした場合など、還付・充当が完了していない場合でも、還付・充当入力を行った時点で還納納一覧の抽出から除外されること。実装必須機能
01401773.1.2.1還納納状態を一括及び個別で保留できること。保留状態の場合、還付充当処理が行えないこと。
保留状態の対象者を抽出できること。
実装必須機能
(※)
令和8年4月1日
01401783.2充当処理
3.2.1.1充当処理抽出した還納納一覧を基に、税目、未納のある期別を選択し、選択した税目期別(他税目含む)へ充当入力ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01401793.2.1.1還納納一覧に拠らず、直接充当元・充当先の税目・期別を検索・指定して充当入力ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01401803.2.1.1還納納になっていない税目・期別からも強制的に充当できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401813.2.1.1充当額は還納納額から自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。充当額設定後、残額自動的に還付できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401823.2.1.1充当入力を行った日付、充当を決定した日(決議日)、充当日(予定日)、通知日、充当理由、メモを入力できること。
充当日は収納履歴に反映できること。
実装必須機能令和8年4月1日
01401833.2.1.1納付済額、調定額、充当額の計算に誤りがある場合、エラーまたはアラートが表示されること。実装必須機能令和8年4月1日
01401843.2.1.2充当後、充当先の期別に未納がある場合、未納部分の納付書を出力できること。
充当処理の決裁日・通知日の初期値は自動設定され、手動で変更もできること。
標準オプション機能
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地方税共同機構標準仕様書(機能要件定義) - 第285頁
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