統計表令和8年3月31日

官報号外特第16号(令和8年3月31日)掲載の機能要件定義表

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.73 - p.74
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官報号外特第16号(令和8年3月31日)掲載の機能要件定義表

令和8年3月31日|p.73-74

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01200061.1.4.登記所からの登記済通知書電子データを取り込み、土地登記情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートして通知できること。実装必須機能令和8年4月1日
01200071.1.5.1区分所有家屋と当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の納税義務者情報が連動していること。標準オプション機能
01200081.1.5.2区分所有家屋の所有者が変更された場合、自動的に当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の所有者も変更すること。機能
01200091.1.5.3物件ごとに自動連携の可否を選択できること。標準オプション機能
01200101.1.6.複数の土地を選択し、一括で所有者を変更できること。機能
01200111.1.7.1閉鎖処理ができること。閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。標準オプション機能令和8年4月1日
01200121.1.7.2土地登記情報マスタの閉鎖処理を行った際に、課税台帳も自動で閉鎖処理されること。実装必須機能
01200131.1.7.3システム導入時に、自動で閉鎖処理をしない設定もできること。標準オプション機能
01200141.1.8.1分合筆処理分筆・合筆処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。)ができること。機能
01202691.1.8.2分筆・合筆処理において、合筆によって地番が存在しなくなった筆については閉鎖とする。また、分筆・合筆処理に誤りがあった場合には、分筆により誤って作られた筆については閉鎖とし、合筆によって誤って削除された筆については閉鎖を解除できるようにすること。実装必須機能令和8年4月1日
01202701.1.8.3分筆・合筆処理に係る異動履歴を削除できること。標準オプション機能
機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01202711.2.1.1課税台帳作成課税台帳は、一筆または一画地ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則(昭和三十九年総理府令第二十三号)第24号様式及び第27号様式に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く。)を管理(設定・保持・修正)できること。賦課決定以後、任意のタイミングで現年度の土地(補充)課税台帳をコピーし、次年度向け土地(補充)課税台帳の作成ができること。再異動により元の状態に戻すことが可能であること。次年度向け土地(補充)課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること(現年度と同じ特例または非課税が適用されること。)。
<土地(補充)課税台帳情報>
・土地登記情報
・土地現況情報
・土地評価情報(評価額)
・課税標準額関連情報(固定資産税の課税標準額(負担調整措置の適用がある場合は適用後の額)、課税標準の特例措置による軽減額、本則課税標準額)
・負担調整措置関連情報
・税額関連情報(相当税額、減免税額)
・納税義務者属性(含有市町区名含む。地上権者、質権者、現所有者、使用者)
・適用する固定資産税の特例類型、租税、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積
・適用する固定資産税の非課税類型、租税、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積
・適用する固定資産税の不均一課税類型、租税、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積
・適用する固定資産税の減免類型、根拠、減免率、適用を受ける地積、適用を開始した日(もしくは開始期)及び終了した日(もしくは終了期)
・異動事由及び異動年月日
・更正事由及び更正年月日
・メモ
・課税処理保留フラグ
物件番号(識別番号)を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。)
特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめの設定された割合が自動入力されることとする。
軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること。
減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。
・出力除外フラグ
業務必須機能令和8年4月1日
01200161.2.1.2課税台帳は、一筆または一画地ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第24号様式及び第27号様式に掲げる事項)に加え、別表第六の機能ⅠD0120017から0120029に定める情報(様式記載事項は除く。)を管理(設定・保持・修正)できること。
<土地(補充)課税台帳情報>
機能オプション機能
01200171.2.1.3・土地評価情報(区分所有家屋の敷地の用に供する土地における持分割合で按分した評価相当額)機能オプション機能
01200181.2.1.4・課税標準額関連情報(区分所有家屋の敷地の用に供する土地における持分割合で按分した課税標準相当額)機能オプション機能
01200191.2.1.5・税額関連情報(軽減税額)機能オプション機能
01200201.2.1.6・担当者(入力者)機能オプション機能
01200211.2.1.7・住居表示機能オプション機能
01200221.2.1.8・区画整理事業地区名称機能オプション機能
01200231.2.1.9・国土調査実施年月日機能オプション機能
01200241.2.1.10・国土調査地積機能オプション機能
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官報号外特第16号(令和8年3月31日)掲載の機能要件定義表 - 第73頁
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