統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書(充当・還付処理関連)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.286
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

個人住民税等徴収システム機能要件

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地方税共同機構システム機能要件定義書(充当・還付処理関連)

令和8年3月31日|p.286

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01404413.2.2.1充当の決議日に前倒で充当できること。また、未来日の充当登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は充当情報の修正・削除が可能なこと。実装必須機能令和8年4月1日
01401863.2.2.3.1自動充当個人住民税・森林環境税の給与特徴の不一致リストを抽出し、組織処理ができること。個人住民税の株式配当割・県民譲渡割を一括充当できること。充当処理結果の照会ができること。充当の履歴管理ができること。標準オプション機能
01401873.2.2.3.1過納が発生している納税義務者に対し、納期到来期に未納があれば、自動充当できること。自動充当にあたっては、納期限順・本税優先に充当されること。自動充当の除外条件が設定できること。任意の除外条件を設定できること。標準オプション機能
01401883.2.4.1充当取消死亡者・還付加算金有・他税目未納有・分割納付計画有・滞納処分予定・滞納処分の停止中実装必須機能令和8年4月1日
01401893.2.5.1充当適状日充当処理の取消ができること。充当適状日は法令通り自動設定されること。また、手動で変更できないように制御すること。実装必須機能令和8年4月1日
01401903.2.6.1還付加算金対象の税目、期別へ法令どおり還付加算金加算した金額を充当できること。反映した還付加算金については金額の変更ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01404423.2.6.1還付加算金の計算では、還付事由が変更されても、自動で再計算処理ができること。再計算前に職員が確認できること。標準オプション機能
01401913.2.7.1通知書充当を行った税目・期別の対象者について還付充当通知書が一括及び個別で出力できること。還付充当決議書を出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401923.2.7.1給与特別徴収の個人充当については、個人用の充当通知書を出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401933.2.7.1通知内容の文言・還付充当情報については、自由に登録・編集できること。実装必須機能令和8年4月1日
01401943.2.7.2通知書のタイトルについて、還付のみの場合は「還付通知書」、充当のみの場合は「充当通知書」、還付充当の場合は「還付充当通知書」として出力できること。標準オプション機能
01401953.2.8.1充当先の選択他税目・他宛名への充当ができること。他の宛名へ充当をした際には、充当元の充当額が自動で変更されること。実装必須機能令和8年4月1日
01401963.2.8.1延滞金へ充当ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01401973.2.8.1複数期別への充当ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01404433.2.8.1滞納処分費へ充当できる場合、充当の事実として充当時の金額、充当元期別、日付を管理(設定、保持、修正)できること。標準オプション機能
01401993.2.8.1納税通知書発送前の充当はできないこと。標準オプション機能
01402003.2.8.2充当先の候補となる同一宛名番号の税目・期別が自動表示されること。標準オプション機能
01402013.2.8.2督促手数料へ充当ができること。標準オプション機能
01402023.2.8.2被相続人について発生した過誤納金を相続人に対して充当の処理を行う際に、相続人に未納徴収金がある場合には、相続人の未納徴収金への充当処理ができること。標準オプション機能
01402033.2.9.1納期到来分への充当納期到来分への充当処理ができること。充当の際、アラートが表示されること。実装必須機能令和8年4月1日
01402043.2.10.1還付加算金の充当還付加算金が発生した場合、税目、未納のある期別を選択し、選択した税目の期別へ充当入力ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01402053.3.1還付処理
01402063.3.1.1抽出した過誤納一覧を基に、還付入力がができること。実装必須機能令和8年4月1日
01402073.3.1.1過誤納一覧に限らず、直接税目・期別を検索・指定して還付入力がができること。実装必須機能令和8年4月1日
01402083.3.1.1過誤納になっていない税目・期別からも強制的に還付できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402093.3.1.1還付額は過誤納額から自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。実装必須機能令和8年4月1日
還付入力を行った日付、還付を決定した日(決議日)、還付金の請求日、還付日(予定日)、通知日、還付理由、メモを入力できること。実装必須機能令和8年4月1日
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地方税共同機構システム機能要件定義書(充当・還付処理関連) - 第286頁
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