統計表令和8年3月31日

固定資産税システム機能要件定義書（分合筆処理・仮換地等設定）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.77
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

固定資産税システム機能要件定義書（分合筆処理・仮換地等設定）

令和8年3月31日|p.77

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01200551.2.12 3・負担区分標準オプション機能
01200561.2.12 4・選定された類似土地標準オプション機能
01200571.2.12 5・前年度(比準)課税標準額算出区分(実際の前年度課税標準額、比準課税標準額、平均負担水準により算出した課税標準額の別)標準オプション機能
01200581.2.13 1分合筆処理分筆・合筆処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。)ができること。分筆処理について、分筆される筆を最低でも50筆は一度に入力できること。合筆処理について、合筆される筆を最低でも50筆は一度に入力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01202771.2.13 2分筆・合筆処理において、合筆によって地番が存在しなくなった筆については閉鎖とすること。また、分筆・合筆処理に誤りがあった場合には、分筆により誤って作られた筆については閉鎖とし、合筆によって誤って削除された筆については閉鎖を解除できるようにすること。標準オプション機能
01200591.2.13 3分筆・合筆処理後に税額の再計算が行われていない土地については、システム画面上で確認できること。標準オプション機能
01200601.2.13 4確認帳票(チェックリスト)として出力し、紙でも確認できること。標準オプション機能
01200611.2.13 5分筆・合筆処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。)の際に引き継いだ地目を変更できること。標準オプション機能
01200621.2.13 6分筆・合筆処理を行う際に、メモを入力できること。標準オプション機能
01202781.2.13 7分筆・合筆処理に係る異動履歴を削除できること。標準オプション機能
01200631.2.14土地登記情報マスタ上で分筆・合筆処理を行った場合に、次年度土地(補充)課税台帳に手動反映するか自動反映するか選択できること。ただし、登記原因年月日や賦課期日後から次年度土地(補充)課税台帳が作成されるまでの間においては自動反映されないこと。実装必須機能(※)
01200641.2.15 1仮換地等の設定土地区画整理事業に伴う仮換地等の設定ができること。標準オプション機能
01200651.2.15 2仮換地と従前地を設定し、紐づけできること。標準オプション機能
01200661.2.15 3仮換地・従前地のいずれか(または両方)に課税するか選択できること。標準オプション機能
01200671.2.15 4保留地を設定できること。標準オプション機能
01200681.2.15 5保留地について課税するか否か選択できること。標準オプション機能
01200691.2.16CSV等の汎用的な形式のファイルから仮換地、従前地、保留地情報を取り込み、土地(補充)課税台帳上の従前地に対応する仮換地、保留地情報を一括で更新できること。標準オプション機能
01200701.2.17仮換地の土地(補充)課税台帳を基に換地後の土地(補充)課税台帳を作成できること。標準オプション機能
読み込み中...
固定資産税システム機能要件定義書（分合筆処理・仮換地等設定） - 第77頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →