統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（特別徴収義務者情報管理関連）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.7

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

特別徴収義務者情報の機能要件一覧

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

地方税共同機構システム機能要件定義書（特別徴収義務者情報管理関連）

令和8年3月31日|p.7

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0100094	1.1.54	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。<基本情報><各種サイト>(私製納入書、総括表、催告状、税額決定書及び新年度削除)	標準オプション機能
0100095	1.1.54	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。<基本情報>・他年度台帳の有無	標準オプション機能
0100096	1.1.54	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。<基本情報>・給与支払報告書番号	標準オプション機能
0100097	1.1.54	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。<基本情報>・特別徴収納付人書送付要否	実装必須機能	令和8年4月1日
0100098	1.1.54	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。<基本情報>・税額通知(特別徴収義務者用)の送付形態(紙/電子)	実装必須機能	令和8年4月1日
0100686	1.1.54	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。<基本情報>・税額通知(納税義務者用)の送付形態(紙/電子)	実装必須機能	令和8年4月1日
0100099	1.1.54	2		特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。<基本情報>・収納情報	標準オプション機能
0100100	1.1.55			特別徴収義務者ごとに納入期限を通知日の翌月ではなく、通知日の翌々月とするかの設定を管理(設定・保持・修正)できること。当初賦課、更正時に設定に応じて、納入開始月、変更開始月等を判断できること。また、年度途中での設定変更が可能なこと。	標準オプション機能
0100101	1.1.56			特別徴収義務者宛に行う照会(住民登録地や扶養)状況の確認ができること。	標準オプション機能
0100102	1.1.57			当該年度の給与支払報告書の提出、特別徴収税額決定通知書の発送がある場合、特別徴収義務者情報を削除できないこと。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100103	1.1.58			給与支払報告書の個人別明細の内訳件数(特別徴収・普通徴収(退職)・普通徴収(その他))を管理(設定・保持・修正)できること。	実装必須機能(※)
0100104	1.1.59			個人別明細なしの給与支払報告書について、受付の有無を管理(設定・保持・修正)できること。	実装必須機能(※)
0100105	1.1.60			個人事業主について、特別徴収義務者情報と事業主個人の基本情報は分けて管理(設定・保持・修正)できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100106	1.1.61			特別徴収義務者情報と事業主個人の住民記録情報を関連付け、異動情報の分類(死亡、転出、転居及び消除)を確認できること。	実装必須機能(※)
0100107	1.1.62	1		特別徴収義務者単位での調定情報(月割額及び特別徴収総額(年額))を確認できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100108	1.1.62	2		特別徴収義務者単位での調定情報(退職分離課税分の調定額)を確認できること。<調定情報>・個人ごとの税額	標準オプション機能
0100109	1.1.62	2		特別徴収義務者単位での調定情報(退職分離課税分の調定額)を確認できること。<調定情報>・特別徴収義務者の納入額	標準オプション機能
0100110	1.1.62	2		特別徴収義務者単位での調定情報(退職分離課税分の調定額)を確認できること。<調定情報>・納入月ごとの調定額	標準オプション機能
0100111	1.1.63			事業所ごとに①特別徴収納付人書や給与支払報告書(総括表)送付の要・不要、②eLTAX税額通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の送付方法を管理(設定・保持・修正)できること。	実装必須機能	令和8年4月1日

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →