統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（納付書出力・送付管理・権限管理等）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.316

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地方税共同機構システム機能要件定義書（納付書出力・送付管理・権限管理等）

令和8年3月31日|p.316

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機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0150292	3.1.6.	1	延滞金	本税・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。本税に計算延滞金が発生している場合、本税の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150293	3.1.6.	2		督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。	標準オプション機能
0150294	3.1.7.		発行情報・送付状況管理	各納付書・払込取扱票に関して、出力情報を交渉経過に自動に登録できること。<出力情報> ・出力金額・出力履歴・出力年月日・指定期限等	実装必須機能	令和8年4月1日
0150295	3.1.8.	1	送付先等管理	送付先を管理(設定・保持・修正)できること。登録履歴を残せるようにすること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150296	3.1.8.	2		送付先を登録後に、納税者が住民記録の住所を変更した場合、送付先の住所に送付されないよう制御、またはアラートが表示されること。	標準オプション機能
0150297	3.1.9.			収納管理システム側から連携される送付先と、滞納管理システム側で独自に設定する送付先のうち、優先送付先を設定できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150298	3.1.10.			指定された送付先以外の情報が(納税管理人が納税義務者名と異なる場合等)宛名に併記されること。	実装必須機能	令和8年4月1日
4 その他
4.1 その他
0150299	4.1.1.		権限定	各税について、担当者・グループ(班等)単位で操作権限・閲覧権限を設定できること。また、個別機能に操作権限を設定できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150300	4.1.2.	1	担当者スケジュール管理	各担当者のスケジュールについて、カレンダー式に管理(設定・保持・修正)できること。また、期間を指定したスケジュールを閲覧できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150301	4.1.2.	2		催告書に記載の指定期限、約束情報、分割納付計画を基に、スケジュールに反映されること。	標準オプション機能
0150351	4.1.3.	1	延滞金減免	延滞金減免情報を管理(設定・保持・修正)できること。末日基準による延滞金の免除に対応できること。<延滞金減免情報> ・対象の税目・年度・期別・申請年月日・申請者・免除金額・免除率・免除期間	実装必須機能	令和8年4月1日又は令和9年4月1日
0150303	4.1.3.	3		申請のない延滞金減免について対応可能であること。	標準オプション機能
0150304	4.1.3.	4		延滞金減免における延滞金計算について、シミュレーションができること。	標準オプション機能
0150305	4.1.4.		開庁日の管理	分割納付誓約・分割納付約束・納付約束・着手制度の期間等、指定期限が発生する場合、土日祝日を考慮し、自動的に翌開庁日が設定されること。土日祝日においても任意で設定できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0150306	4.1.5.		外部デバイスとの連携	ハンディターミナル等、訪問徴収用のデバイスに、訪問徴収に必要な情報を連携できること。	標準オプション機能
0150307	4.1.6.		教示文	教示文は、自治体ごとに文面を設定できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
4.2 他業務システム連携

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地方税共同機構システム機能要件定義書（納付書出力・送付管理・権限管理等） - 第316頁

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