統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（別表第二の二）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.297

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

地方税共同機構システム機能要件（賦課・収納情報管理等）

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地方税共同機構システム機能要件定義書（別表第二の二）

令和8年3月31日|p.297

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別表第二の二
機能ID	項番	機能名称	機能ID	指定都市においてのみ実装必須機能	適合基準日
0148001	1.賦課・収納情報管理	0148001	各課税システムから当初課税データ(個人住民税(給与特徴・年金特徴、普通徴収)、法人住民税、固定資産税・軽自動車税)を受け取り、任意の日付を指定して調定情報として取り込めること。	令和8年4月1日
1.1.賦課・収納情報管理
1.1.1.賦課情報取込(当初)
<調定情報>
・課税単位(市町村/行政区)
・行政区コード
・行政区名称
・市税事務所コード
・市税事務所名称
0148002	1.1.2.	0148002	固定資産税については、固定資産税と都市計画税の内訳も取り込めること。行政区毎に案分率を管理できること。	令和8年4月1日
0148003	1.1.3.	権限設定	0148003	他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、参照できること。	令和8年4月1日
0148004	1.1.4.	0148004	他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、督促の実施可否を選択できること。	令和8年4月1日
2.収納
2.1.入金・消込処理
0148005	2.1.1.	消込用データの管理	0148005	消込データの項目として行政区・市税事務所を管理できること。	令和8年4月1日
0148006	2.1.2.	0148006	取り込んだ消込データの照会・修正・削除ができること。照会・修正対象のデータは行政区・市税事務所で絞り込みができること。	令和8年4月1日
0148007	2.1.3.	日計/月計表作成	0148007	取り込んだ消込データの照会・修正・削除ができること。照会・修正対象のデータは行政区・市税事務所で絞り込みができること。	令和8年4月1日
0148008	2.1.4.	0148008	滞納繰越分は税源移譲による案分率変更に対応できるよう、賦課年度により区分して抽出できること。	令和8年4月1日
2.2.口座振替処理
0148009	2.2.1.	口座情報管理	0148009	行政区ごとに賦課根拠が異なる場合、対象税目毎に、口座情報(行政区コード・行政区名称)を管理(設定・保持・修正)できること。区間異動があった対象者を抽出できること。個人住民税(普通徴収)の場合には、区間異動情報により区間異動後の情報に更新できること。	令和8年4月1日
0148010	2.2.2.	0148010	(新所有者に口座振替の手続きを案内するために、)相続等を原因とした所有権移転があり、新所有者が口座振替登録をしていないものを固定資産の属する行政区・市税事務所ごとに抽出できること。	令和8年4月1日
3.還付充当
3.1.過誤納対象者抽出

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