統計表令和8年3月31日

固定資産税システム機能要件定義書（名寄処理・賦課処理等）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.94
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固定資産税システム機能要件定義書（名寄処理・賦課処理等）

令和8年3月31日|p.94

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01202146.1.4.納期限の設定条例に基づき、納期限を設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
01202156.2.名寄処理6.2.1.1名寄処理当年度の名寄処理を行い、納税義務者又は共有者グループごとに名寄情報が管理(設定・保持・修正)できること。更正処理後は、以下の情報が再計算されること。類型ごとの減免額については、強制修正できること。<名寄情報>・土地(補充)課税台帳上の課税標準額の総額・家屋(補充)課税台帳上の課税標準額の総額・償却資産課税台帳上の課税標準額の総額・上記の総額・固定資産税の税額特例措置による軽減額・固定資産税の税額(当初賦課処理後の税額及び更正後の税額)・現住家屋に係る均等割賦課地筆数の総額・定置者情報・納付済額(収済納システムから受け取る連携情報)・差引納付額(収済納システムから受け取る連携情報)・納期限・期別税額実装必須機能令和8年4月1日
01202166.2.1.2当年度の名寄処理を行い、納税義務者ごとに名寄情報が管理(設定・保持・修正)できること。<名寄情報>構築オプション機能
01202176.2.1.3・納税通知書発送日構築オプション機能
01202186.2.1.4・賦課決定日構築オプション機能
01202196.2.2名寄情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。実装必須機能令和8年4月1日
01202206.3.当初賦課処理6.3.1.固定資産税当初賦課処理土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の賦課期日時点の情報を基に、当初賦課処理(法令の規定に基づいた税額計算・期別税額計算が実施され、計算結果が各寄帳に設定される。)ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01202216.3.2当初賦課処理をする際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。実装必須機能令和8年4月1日
01202226.4.負担調整措置6.4.1.固定資産税の商業地等に対する減額機能地方税法附則第21条の規定による減額措置について、課税標準となるべき価格に乗じる割合を設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
01202236.4.2.固定資産税の住宅用地等に対する減額機能地方税法附則第27条の2の規定による減額措置について、前年度の課税標準額に乗じる割合を設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
01203106.4.3.固定資産税の農地等に対する減額機能地方税法附則第29条の2の規定による減額措置について、差額に相当する額を計算・更正できること。構築オプション機能
6.5.更正(税額変更)処理
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固定資産税システム機能要件定義書（名寄処理・賦課処理等） - 第94頁
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