統計表令和8年3月31日

地方税共同機構規格（法人住民税等申告システム）機能要件定義書（抜粋）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.60
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抽出要点

法人住民税等申告システム機能要件

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地方税共同機構規格（法人住民税等申告システム）機能要件定義書（抜粋）

令和8年3月31日|p.60|原文を見る

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機能ID項番枝番機能名称改定種別機能要件実装区分適合年渡日
01101522.2.311外国の法人税等の額の控除額について、控除外国税額(市町村民税分)、市町村向従業者者数及び全従業者者数を入力することで、控除額が自動計算されること。標準オプション機能
01101532.2.311控除外国税額(市町村民税分)、市町村内従業者者数及び全従業者数を入力せず、控除額のみを入力して税額計算することもできること。標準オプション機能
01101542.2.311控除額のうち標準税率相当分及び超過税率相当分を自動計算できること。標準オプション機能
01101552.2.312外国の法人税等の額の控除額について、控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の管理(設定・保持・修正)ができること。標準オプション機能
01101562.2.312翌事業年度以降の申告においても計算後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額が参照ができること。標準オプション機能
01101572.2.312更正等の処理時にも控除未済額が適切に管理できること。標準オプション機能
01101582.2.321特定寄附金税額控除額及び仮装経理に基づく控除額の金額を入力し、税額計算が行えること。租税条約の実施に係る控除額を入力し、税額計算が行えるこ特定寄附金の額を管理できること。寄附件数を管理できること。実装必須機能令和8年4月1日
01101592.2.322仮装経理に基づく控除額の未済額が管理(設定・保持・修正)でき、翌事業年度以降の申告においても計算後の控除未済額の参照ができること。標準オプション機能
01101602.2.322更正等の処理時にも控除未済額が適切に管理できること。標準オプション機能
01101612.2.33法人基本情報が分割法人となっている法人の申告は分割基準の内訳(全従業者者数及び当該市町村分の従業者者数)を入力でき、入力した内容が法人税割の計算に適用されること。分割法人については分割基準が入力されていない場合、アラートとなり、処置は継続できること。申告入力時に法人基本情報の分割区分の登録内容を取得し、申告入力時に修正できること。実装必須機能令和8年4月1日
01101622.2.34申告入力(修正確定申告)確定申告入力と同等の入力機能を有し、申告値を入力して既に確定した税額との差額を自動計算できること。実装必須機能令和8年4月1日
01101632.2.35修正確定申告の入力時に、以下を蓄積できること。・国税の申告返還・更正決定修正申告書・国地税申告返還・更正決定修正申告期間制限>実装必須機能令和8年4月1日
01101642.2.361期間制限を経過した日後に提出のあった修正申告及び期限後申告であっても、アラートを表示した上で登録が可能なこと。<期間制限>・法定納期限の翌日から5年以内(地方税法第17条の5第1項)実装必須機能令和8年4月1日
01101652.2.362期間制限を経過した場合であっても、アラートを表示した上で修正申告及び期限後申告の登録が可能なこと。<期間制限>・更正請求日から5月以内(地方税法第17条の5第2項)・法人税の更正・決定や期限後申告・修正申告から2年以内(地方税法第17条の6第3項)標準オプション機能
01101662.2.37修正申告の入力時は、「この申告により納付すべき市町村民税額」(第20号様式の③欄)が減額となる入力をエラーとすること。実装必須機能令和8年4月1日
01101672.2.38「更正(減額)」の課税情報がある事業年度で、税額を増額させる修正又は再更正を入力する際には、法人税の前回減額理由(1.職権更正、2.更正請求)を選択でき、平成28年度税制改正における延滞金の概算期間の計算に使用できること。標準オプション機能
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地方税共同機構規格（法人住民税等申告システム）機能要件定義書（抜粋） - 第60頁
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