統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（住民税関連機能）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.25

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

住民登録外課税通知及び転勤退職処理等の機能要件

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地方税共同機構システム機能要件定義書（住民税関連機能）

令和8年3月31日|p.25

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機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0100380	2.3.5.			住民登録外課税通知が通知済みの対象者について、通知先団体の変更の有無を問わず、再度住民登録外課税通知の作成ができること。	標準オプション機能
0100381	2.3.6.			住民登録外課税通知を作成した際に、住民登録外課税通知の通知結果を自動で更新(通知済として登録)できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100382	2.3.7.	1		住民記録情報及び住民登録外者情報に紐づけができないまま残っている特別徴収の対象者データを住民登録外者として自動的に登録できること。	標準オプション機能
0100383	2.3.7.	2		住民登録地の登録がない場合は特別徴収義務者宛に住所照会の文書を作成できること。	機能
0100384	2.3.8.	1	他団体課税対象者管理	他団体からの住民登録外課税通知に基づき、他団体課税対象者を管理(設定・保持・修正)できること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0100385	2.3.8.	2		他団体課税対象者の市区町村コードを管理(設定・保持・修正)できること。	実装必須機能
0100386	2.3.9.	1		他団体からの住民登録外課税通知(eLTAXデータ)を取り込めること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100770	2.3.9.	2		他団体からの住民登録外課税通知(eLTAXデータ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」	標準オプション機能
0100387	2.3.10			取り込んだ電子データ住民登録外課税通知の疑似イメージを生成し、管理(設定・保持・修正)できること。作成したイメージは出力ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100388	2.3.11			住民登録外課税通知された対象者が既に課税となっている場合(二重課税)及び対象者が特定できない場合、通知が重複したもの、被扶養者であるものの確認ができること。	機能
0100389	2.4.		転勤退職処理
	2.4.1.	1	両年度異動処理	現年度の転勤退職者異動情報を把握し、両年度異動処理が必要な対象者に対し、新年度課税情報の徴収区分へ一括処理で反映できること。当初賦課作業期間については、異動届の異動年月日より徴収区分を判定すること。また、転勤・退職の更新対象は以下の条件で抽出すること。 <抽出条件> ・【転勤】前年度の最新異動履歴が転勤処理、かつ前年度の異動前の事業所と新年度の特別徴収義務所が一致するもの。・【退職】前年度の最新異動履歴が退職処理、かつ前年度退職処理前と今年度の特別徴収義務者が同一の者。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100390	2.4.1.	2		上記の徴収区分の判定の際に、異動届の異動年月日の他に、給与支払報告書の退職日、就職日を参照し、後から提出された資料を優先して判定ができること。	標準オプション機能
0100391	2.4.2.			特別徴収切替届出による異動情報を把握し、両年度異動処理が必要な対象者に対し、新年度課税情報の徴収区分へ一括処理で反映できること。	機能
0100392	2.4.3.			転勤退職処理について、申告支援システムで入力した情報を取り込めること。	標準オプション機能
0100393	2.4.4.			当初賦課作成後に任意の徴収区分に一括処理ができること	機能
0100394	2.4.5.			両年度異動処理を実施した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	標準オプション機能
0100395	2.4.6.			両年度異動処理の結果、新年度賦課情報を変更した対象の一覧を出力できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100396	2.4.7.			前年度異動届出書が提出があったもののうち、両年度異動処理できなかった対象の一覧を出力できること。	機能
0100397	2.4.8.			両年度異動処理の実施前に、処理の対象者を出力できること。	標準オプション機能
0100398	2.4.9.			両年度異動処理の除外対象の設定ができること。	機能
0100399	2.4.10			新年度のみ受給者番号を変更する場合や、旧年度一括徴収しても新年度特別徴収になるといったケースにも対応できること。	標準オプション機能
0100400	2.4.11			同一人に対して、両年度異動処理の対象期間内に複数回の異動が行われた場合、自動反映の対象から外し、確認リストの出力対象とすること。	機能
0100401	2.4.12			両年度異動処理の対象期間を任意に設定できること。	標準オプション機能

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