統計表令和8年3月31日

地方税共同機構規格（個人住民税基本情報管理）別表第四

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.1

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

個人住民税システム機能要件定義（別表第四）

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地方税共同機構規格（個人住民税基本情報管理）別表第四

令和8年3月31日|p.1

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別表第四
機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0100001	1. 個人住民税基本情報管理	1.1. 基本情報管理	1.1.1.	基本情報管理	賦課期日現在の住民記録情報、住民登録外情報及び前年度の課税情報などに基づいて、新年度課税対象者を抽出できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100002	1.1.2.	賦課期日現在の他業務情報(住民記録情報、住民登録外情報、国民健康保険情報、介護保険情報、生活保護情報、後期高齢者医療保険情報及び障害者情報)及び前年度の課税情報から、課税の根拠となる情報を抽出し、新年度の基本情報を一括で更新(設定・管理(設定・保持・修正))できること。個別で更新・管理(設定・保持・修正)もできること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100003	1.1.3.	新年度の基本情報を一括で更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についての処理結果、エラー及びアラートを確認するためのチェックリストが出力できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100004	1.1.4.	基本情報として、基礎年金番号を管理(設定・保持・修正)できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100005	1.1.5.	個人ごとに、優先課税資料情報(確定申告書・個人住民税申告書・特別徴収給与支払報告書・普通徴収給与支払報告書・公的年金等支払報告書など)を管理(設定・保持・修正)できること。	標準オプション機能
0100006	1.1.6.	住民記録情報を取り込み、個人住民税・森林環境税の「課税の根拠になる情報、支援措置対象者、送付先及び世帯情報」に利用できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100007	1.1.7.	住民記録情報を基に各種情報を自動更新した対象者の一覧を出力できること。	標準オプション機能
0100008	1.1.8.	1	住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 <住民記録情報> ・住所・氏名(カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、併記名) ・性別・生年月日・続柄・転入出履歴(どこから転入し、どこへ転出したのか) ・住民番号、支援措置対象者・転出予定日・転出異動日・転出確定日・転入元住所・転入先住所・消除届出日・消除異動日・消除事由・異動事由・異動年月日・通称・個人番号	機能実装必須機能	令和8年4月1日
0100009	1.1.8.	2	住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 <住民記録情報> ・筆頭者	標準オプション機能
0100010	1.1.8.	2	住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 <住民記録情報> ・戸籍の修正履歴	標準オプション機能
0100011	1.1.8.	2	住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 <住民記録情報> ・氏名の隠匿	標準オプション機能

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