統計表令和8年3月31日

地方公共団体情報システム標準化に関する機能要件定義（令和8年4月1日施行分）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.271

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

税務システム等の機能要件及び実装区分

抽出された基本情報

発行機関デジタル庁・総務省

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地方公共団体情報システム標準化に関する機能要件定義（令和8年4月1日施行分）

令和8年3月31日|p.271

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機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0160075		1.6.7.	2	返戻者情報への公示送達日の登録に連動し、パラメータ設定に基づき自動で対象者の納期限が変更されること。	標準オプション機能
0160076		1.6.7.	3	対象者を設定し、一括で納期限の登録・修正ができること。	標準オプション機能
0160077		1.6.8.		公示送達日登録を行った対象者又は指定納期設定(納期変更)の対象者を抽出し、リストの出力を紙及びCSVで出力できること。また、指定納期設定(納期変更)については、変更前/変更後の情報をリスト出力できること。 <出力項目> ・通知書番号・納税義務者(宛名番号、氏名、住所) ・公示送達日 ※公示送達日登録の場合・納期限(変更前/変更後) ※指定納期設定の場合	標準オプション機能	令和8年4月1日
0160078		1.6.9.		公示期間中に住所や送付先の異動があったものを出力できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160079		1.6.10		公示送達対象者が来庁した場合、納税義務者や課税台帳等の画面にて、公示送達対象者であることが容易に特定できること。 <想定する機能の例> ・納税義務者の検索結果(一覧画面等)に公示対象であることが表示される。・対象者の基本情報を参照した際に、公示対象であることが表示される。	標準オプション機能
0160080		1.6.11		公示送達文書の出力科目、年度、期別毎に公示送達文書を出力できること。	標準オプション機能
0160081		1.7.連携	1	団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの団体内統合宛名機能共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。)における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。なお、中間サーバーとの連携のうち、中間サーバーから取得したURLを元にHTTPダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160082		1.7.1.	2	情報照会の結果、「不開示」で提供された情報について、対象者の課税台帳等の照会画面において注意喚起が行われること。
0160084		1.7.2.	1	他の標準準拠システムへの連携市町データ連携機能(地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令に規定する市町内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに係る相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムの標準化に関する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互通用性の確保に関する標準を定める命令(令和八年デジタル庁・総務省令第八号)に従うこととする。	標準オプション機能実装必須機能	令和8年4月1日
0160085		1.7.2.	2	独自施策システム等への連携標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互通用性の確保その他の地方公共団体情報システムの標準化に関する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互通用性の確保に関する標準を定める命令に規定する市町内データ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに係る相互運用性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。	標準オプション機能

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地方公共団体情報システム標準化に関する機能要件定義（令和8年4月1日施行分） - 第271頁

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