統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書（個人住民税等還付機能要件）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.287
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

個人住民税・法人住民税等の還付処理に関する機能要件定義

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地方税共同機構標準仕様書（個人住民税等還付機能要件）

令和8年3月31日|p.287

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01404443.3.11個人住民税の株式配当割・株式譲渡割控除不足額を一括還付できること。個人住民税・森林環境税の当初賦課決定時における年金等徴還付分を一括還付できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402113.3.11還付処理は、税目・還付入力を行った日付・還付理由・調定年度・還付日(予定日)通知日・還付口座の有無等の条件を指定して一括及び個別でできるこ実装必須機能令和8年4月1日
01402123.3.21還付の支払日に現時点で還付できること。また、未来日の還付登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は還付情報の修正・削除が可能なこと。実装必須機能令和8年4月1日
01402133.3.21還付処理結果の照会ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01402143.3.21還付の履歴管理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01402153.3.21還付日、金額、税目は納付履歴に反映されること。実装必須機能令和8年4月1日
01402163.3.31還付取消還付処理の修正・取消ができること。出納消滅後の還付に係る還付処理の修正・取消が行えないように制御すること。実装必須機能令和8年4月1日
01402173.3.41歳入還付・歳出還付の判定口座還付で振込エラーとなった場合も、還付処理の取消ができること。還付圏の、会計上の支出財源「歳出還付現年・歳出還付滞納繰越・歳出還付」を、還付支出日(予定日)・賦課年度・通訳納金発生年度・期別・収入年月日から自動で判断できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402183.3.42会計年度末までに繰り入れされた滞納繰越分に係る税の通訳納金が、出納整理期間中に発見された場合は、歳入還付または歳出還付のどちらかを地方団体が選択できること。標準オプション機令和8年4月1日
01402193.3.51法人住民税の還付確定申告等による減額、重複納付等による過誤納について、還付できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402203.3.51還付発生事由・申告区分・申告日・更正請求日等の組み合わせから、正しい還付加算金起算日の判定ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01402213.3.51同一申告内で還付発生事由が複数ある場合は、それぞれ正しい計算ができることを追加する。実装必須機能令和8年4月1日
01404453.3.52法人住民税の中間納付額の還付や過原納金を一括還付できること。一括還付の除外条件が設定できること。標準オプション機令和8年4月1日
01402233.3.61還付加算金還付対象の税目、期別へ法令どおり(還付加算金特例基準割合含む)加算金の計算ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01402243.3.61終算日は任意に設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402253.3.61除算期間の開始日と終了日を設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402263.3.61還付通知書の作成間において、計算された加算金の変更ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01402273.3.61口座振込での還付を考慮し、現実に支払いができる状態になる予定日を還付加算金の計算終期に設定し計算し、還付充当通知書の発行ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01402283.3.61申告所特有の同一事業年度における充当・還付などについて、地方税法に則った還付加算金の計算が可能であること。実装必須機能令和8年4月1日
01402293.3.71還付加算金の計算経過を確認できること。加算金計算書として出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402303.3.81口座還付還付先の口座を税目別に登録できること。過去に還付・振替を行つた履歴情報から口座を選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402313.3.81複数枚目の口座還付の際、一括登録できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402323.3.81該当する口座が不明または確認が必要な場合は、還付請求書を出力できること。また、再出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01402333.3.81口座還付ができない場合、窓口還付した事実を管理できること。実装必須機能令和8年4月1日
01404463.3.81隔地還付した事実を管理できること。標準オプション機令和8年4月1日
01402343.3.82口座振替の登録があれば、自動でその口座が登録されること。標準オプション機令和8年4月1日
01402353.3.82法人住民税において、eLTAXの申告情報を取込み、還付口座として登録できること。標準オプション機令和8年4月1日
01402363.3.82還付請求書等のCSVデータ等から還付口座情報を一括して登録できること。標準オプション機令和8年4月1日
01402373.3.82該当する口座が不明のときは、隔地払いに対応するために、金融機関へ持参すれば現金と引き換えできる書類及び通知文が出力できること。標準オプション機令和8年4月1日
01402383.3.82窓口において現金還付する場合、納税義務者が押印(サイン)する領収書を出力できること。標準オプション機令和8年4月1日
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地方税共同機構標準仕様書（個人住民税等還付機能要件） - 第287頁
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