統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（納付書・証明書関連）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.293

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地方税共同機構システム機能要件定義書（納付書・証明書関連）

令和8年3月31日|p.293

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機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0140348	6.1.5.	1		コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140412	6.1.5.	2		＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ三使用期限を経過している場合(再発行時)・コンビニ三納付に対応していない税目の場合(その税目の延滞金、督促手数料を含む)
0140349	6.1.6.	1	延滞金	コンビニバーコードを出力できない理由を納付書に出力できること。	標準オプション機能
0140350	6.1.6.	2		本税・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140460	6.1.7.	1	個人住民税(給与特別徴収)	督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。	標準オプション機能
				個人住民税・森林環境税(特別徴収)の納入書を出力できること。納付者側で金額訂正できる納入書であること。納期特例の納入書を出力できること。退職分還族税の納入書を出力できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140352	6.1.7.	2		特別徴収の納入書には、延滞金を出力できること。
0140353	6.1.8.	1	法人住民税	特別徴収の納入書には、督促手数料を出力できること。	標準オプション機能
0140354	6.1.9.	1	軽自動車税	調定が連携されている法人住民税について、納付書の種類(申告区分)を選択し納付書が出力できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
				軽自動車継続検査証付き納付書を出力できること。検査不要な車種や発行時点で過年度滞納(延滞金・督促手数料も含む)がある場合は、備考欄に軽自動車継続検査証が無効である旨を出力できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140355	6.1.10	1	固定資産税	固定資産税の共有宛名に対しても納付書を出力できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140356	6.1.10	2		複数の相続人に対して、納付書を出力できること。	標準オプション機能
0140461	6.1.11	1	合算納付書	同一賦課年度かつ同一賦課年度の複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140358	6.1.11	2		同一賦課年度の複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。	標準オプション機能
0140359	6.1.11	3		合算できる期別の上限を設定できること。	標準オプション機能
0140360	6.1.11	3		合算納付書の場合でも領収証書部分には各期別内容が表示されること。	標準オプション機能
0140361	6.1.12	1	実行情報・送付状況管理	選択した対象者に対して発行した全期前納納付書・期別納付書・分割納付書・合算納付書・督促状・口座不能通知書の出力情報が確認できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140462	6.1.13	1	滞納管理システムで発行した納付書	滞納管理システムにて発行した納付書について、時効更新有無区分を管理できること	実装必須機能
0140362	6.2.	1	各種納税証明書発行	指定した税目・賦課年度の納税証明書を個別に発行できること。発行可能年数を任意に制御できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140363	6.2.1.	1		年度を指定して当該期間納付がない証明(完納証明)を発行できること。非課税の場合でも発行できること。滞納がある場合、発行できないこと。ただし、領収書等で納付が確認できた場合には、強制的に発行ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140364	6.2.1.	1		発行時にプレビュー表示できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140365	6.2.1.	1		出力の際、宛名・金額を変更して出力できること。備考欄に自由に追記できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140366	6.2.1.	1		出力される宛名は、地方団体が把握する最新の宛名であること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140367	6.2.1.	1		共有宛名の表記は「代表者名外●名」と表記すること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140368	6.2.1.	2		滞納処分を受けたことがない証明書を発行できること。滞納処分を受けている場合は発行できないこと。	標準オプション機能
0140369	6.2.1.	2		指定した税目以外の滞納者に対して納税証明書を発行する際、アラートが表示されること。	標準オプション機能
0140370	6.2.1.	2		納税義務者の証明対象該当明細(同一年度・同一税目)が徴収(換価)猶予の場合、徴収(換価)猶予中と記載して発行できること。	標準オプション機能
0140371	6.2.2.	1		証明書の発行履歴を保持できること。履歴の参照が可能であること。納付額等、交付内容が確認できること。	実装必須機能	令和8年4月1日

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