統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書（個人住民税関係）機能要件定義表

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.36

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

普通徴収納税通知発行等の機能要件

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地方税共同機構標準仕様書（個人住民税関係）機能要件定義表

令和8年3月31日|p.36

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機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0100573	4.2.	普通徴収納税通知発行	4.2.1.	1	普通徴収納税通知書等発行	当初処理又は更正処理の結果に基づいた、普通徴収納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定して一括及び個別で発行できること(現年度分及び過年度分)。通知書の発送者一覧が出力できること。なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100574	4.2.1.	2	当初処理又は更正処理の結果に基づいた、普通徴収納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定してデータで一括出力も可能なこと。	標準オプション機能
0100575	4.2.2.	1	職権で相続人代表者が登録されている場合、「相続人代表者指定通知」もあわせて出力できること。	機能
0100576	4.2.2.	2	職権で相続人代表者が登録されている場合、必要に応じて個別に「相続人代表者指定通知」を発行できること。	機能
0100577	4.2.3.	分離課税に係る所得割を普通徴収の方法によって徴収する納税義務者であることが判明した場合に作成する「納税通知書(分離課税に係る所得割)」の対象者を抽出できること。	標準オプション機能
0100578	4.2.4.	特別徴収の過年度減額通知を税額変更通知書の様式で発行できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100723	4.2.5.	普通徴収納税(決定・変更)通知書の発行は一括送付分から個別発行分を除いて発行でき(現年度及び過年度分)、個別発行分はその事由を個別で任意に設定できること。	標準オプション機能
0100580	4.2.6.	税額等の変更がない更正処理による納税通知書は一括発行の対象外とするか、指定できること。ただし、徴収方法の変更の場合は、普通徴収税額が変わるため納税通知書を発行できること。また、還付額が発生し又は変更になった場合も納税通知書を発行できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100581	4.2.7.	新規非課税者の納税通知書は更正処理に基づく一括発行の対象外とできること。	標準オプション機能
0100582	4.2.8.	発送日を通知書の種類ごとに任意に変更ができること。	機能
0100759	4.2.9.	通知書に印字する通知事由は以下から該当する内容を全て印字できること。＜通知事由＞ ◆課税資料による事由◆ 住民税申告書による・所得税申告書による・給与支払報告書の提出による・資料により新規課税・所得税申告による・資料により(変更)・所得税更正決議書による・減免・免除による・所得税資料による・年金資料による・譲渡所得の変更による・給与所得の変更による・事業所得の変更による・配当所得の変更による・雑所得の変更による・譲渡所得の変更による ◆控除額の変更による事由◆ 雑損控除額の変更による・医療費控除額の変更による・社会保険料控除額の変更による・小規模企業共済等掛金控除額の変更による・生命保険料控除額の変更による・損害保険料控除額の変更による・寄附金控除額の変更による・配偶者控除及び配偶者特別控除の変更による・扶養控除の変更による・特定扶養親族特別控除の変更による・特定扶養控除の変更による・特定親族特別控除の変更による・老人扶養控除の変更による・障害者控除の変更による・特定親族特別控除及び特定扶養控除の変更による・特別障害者控除の変更による・老年者控除の変更による・寡婦(寡夫)控除の変更による・勤労学生控除の変更による・未成年者による・老年者による・障害者による・寡婦(寡夫)による・寡婦(ひとり親)控除の変更・寡婦(ひとり親)により変更 ◆条例による事由◆ 条例により市区町村民税均等割軽減 ◆森林環境税に係る事由◆ 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により森林環境税を免除 ◆課税誤り・取消・その他の変更・課税誤りのため取消・課税取消・重複課税による取消・市外居住者による取消・徴収方法の変更による事由◆ 徴収方法の変更による事由◆ 併用徴収に切替え・普通徴収から特別徴収に切替え・転出により普通徴収に切替え・年金特別徴収中止により普通徴収へ切替え・介護保険料年金特別徴収中止により普通徴収に切替え・年金特別徴収不能により普通徴収に切替え・新勤務先での特別徴収に切替え・退職により普通徴収へ切替え・休職により普通徴収へ切替え・普通徴収に切替え	標準オプション機能実装必須機能	令和8年4月1日

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