統計表令和8年3月31日

進行法出通知書(二次出力)様式諸元表

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.283
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

別表第二十二 様式ID:040076 進行法出通知書(二次出力)の印字項目定義

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進行法出通知書(二次出力)様式諸元表

令和8年3月31日|p.283

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別表第二十二(第二条第九号関係)
様式ID040076連合基準日:令和8年4月1日
帳票名称進行法出通知書(二次出力)
項番大分類小分類実施必須項目標準オプション項目備考内容諸元表その他編集条件
印字項目行数(繰り返し)折り返し型桁数/行当和暦・西暦文字型+の対応データ長制限がある場合のみ表示基本チェックサイズ(半角)最小フォントサイズ(ポイント)
1送付会郵便番号●送付先欄に関する郵便番号1無半角8---11
2送付会住所又は所在地●送付先欄における所在住所又は所在地1有投名住所・所在地名17/2-○-11
3送付会氏名又は名称●送付先欄に印字する仮名氏名又は名称1有投名住所・所在地名17/2-○-11
4送付会カタカナコード●カタカナコードを付す1-半角2---11
5通知日年月日●1-日付型9和暦--11
6文書番号本号●1-番号型12---11
7文書番号副番号●[条例様式1第999999999号]1無半角13/2---11
8発行省名府県名●例)●●●1無全角12---11
9発行省名首長名●例)●●●1無全角12---11
10公印●--------
11通知事項タイトル●--全角7---12
12通知事項本文●別表第一の第1回から第17条の4の規定により、未納がある件は、金額欄等の口座に振込みを行うため、指定金融機関等へ支払をお願いいたします。送信措置をとる返還願いします。1有全角48/2---10
13納税義務者氏名・名称●納税義務者の氏名。1有投名氏名・名称型48/2-どちらかまでどちらでも出力-9
14退職納番号●送付済み通知書と一対の番号。1-半角10---8
15退職納発生の理由●「誤納」、「修正」などシステムが定めた事由。1-全角10---8
16退職納合計●退職納となった金額の合計。1-数値型14---9
17還付加算金●算出した還付加算金額。1-数値型10---9
18充当合計額●充当した後の充当後額の合計。1-数値型14---9
19還付額還付金額●充当金額(退職納合計-還付加算金-充当合計額)。1-数値型14---9
20端数処理税目●「端数処理あり」等の条種に登録したテキストを出力1-全角30---9
21退職納の詳細年末●1枚に収まらない場合は継続してページに渡って印字することとする。1-全角10---9
22退職納の詳細●充用については、改正を考慮し割り込みではなく可変項目とすること。1-全角15和暦--9
23退職納の詳細賦課額の概要・当該年の賦課年度・課税年度、所得・令和10年度 令和10年度分
24退職納の詳細通知書番号●(例)令和10年12月21日 △確定
25退職納の詳細期別(月)●特別徴収の通知書番号1-半角20---9
26退職納の詳細納付すべき額(本税)●法人税等の場合は、法人を一括に特定可能な番号を記載する。1-本角4---9
27退職納の詳細納付すべき額(督促手数料)●退職納が発生した規定の通知文列の名称。13-数値型14---9
28退職納の詳細納付すべき額(延滞金)●退職納が発生した規定・期別(月)の本税額。13-数値型10---9
29退職納の詳細納付すべき額の各端別合計(本税)●退職納が発生した規定・期別(月)の延滞金額。13-数値型10---9
・法人住民税の場合は出力不要1-数値型14---9
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進行法出通知書(二次出力)様式諸元表 - 第283頁
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