統計表令和8年3月31日
法人住民税システム機能要件定義書（課税標準額通知関連）
掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.64 - p.65
特別号外p.64-p.65
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点
法人税等の更正・決定処理に関する機能要件
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| 機能ID | 項番 | 技番 | 機能名称 | 改定種別 | 機能要件 | 実装区分 | 適合基準日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0110213 | 2.3.4. | 3 | 重加算税及び重加算金対象所得等、仮装経理に基づく法人税額等の租税条約対象法人税額等がある場合はエラーとして、リスト等で確認できること。 | 標準オプション機能 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0110214 | 2.3.4. | 4 | 該当事業年度の申告基礎がある場合は、内容を突合し、不一致箇所はリスト等で確認できること。 | 標準オプション機能 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0110215 | 2.3.5. | 1 | 申告が適正と認められる申告課税情報を選択して、処理済の状態にできること。 | 標準オプション機能 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0110216 | 2.3.5. | 1 | 課税標準額通知データの有無、処理済及び未処理などの検索ができ、複数の課税情報を選択して一括及び個別で処理済に変更できること。処理済の状態の取消(未処理に変更)もできること。 | 標準オプション機能 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0110217 | 2.3.5. | 2 | 一括で処理済にする場合に、処理結果情報を登録でき、個別に登録・修正もできること。 <処理結果情報> ・処理年月日(処理済にした日) ・処理事由(課税標準額通知/国税更正/実在調査/不申告調査/その他調査) ・処理区分(追認/更正/決定/その他) | 標準オプション機能 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0110218 | 2.3.5. | 3 | 処理結果情報の「処理区分」とは処理済にした課税標準額通知に基づき、どのような処理を行うかを管理する内部用の項目としてEUC等で出力できること。 <処理結果情報> ・処理年月日(処理済にした日) ・処理事由(課税標準額通知/国税更正/実在調査/不申告調査/その他調査) ・処理区分(追認/更正/決定/その他) | 標準オプション機能 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0110219 | 2.3.6. | 法人税における重加算税対象税額または重加算税対象税額の有無が管理でき、収納管理システムへ連携されること。 | 標準オプション機能 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0110220 | 2.3.7. | 課税標準額通知による申告承認 (個別処理) | 課税標準額通知データと法人住民税システム上の課税情報のチェックを法人単位で個別に行い、法人住民税システムの課税情報を個別に処理済に変更できること。 | 標準オプション機能 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0110221 | 2.3.7. | 紙で受領した課税標準額通知をチェックした結果として、法人住民税システム上の課税情報を個別に処理済に変更できること。 | 標準オプション機能 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0110222 | 2.3.8. | 法人税における重加算税対象税額が管理でき、収納管理システムへ連携されること。 | 標準オプション機能 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0110223 | 2.3.9. | 1 | 処理済にする際、以下の処理結果情報を登録でき、修正もできること。 <処理結果情報> ・処理年月日(処理済にした日) ・処理事由(課税標準額通知/国税更正/実在調査/不申告調査/その他調査) ・処理区分(追認/更正/決定/その他) | 標準オプション機能 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0110224 | 2.3.9. | 2 | 処理結果情報の「処理区分」とは処理済にした課税標準額通知に基づき、どのような処理を行うかを管理する内部用の項目としてEUC等で出力できること。 <処理結果情報> ・処理年月日(処理済にした日) ・処理事由(課税標準額通知/国税更正/実在調査/不申告調査/その他調査) ・処理区分(追認/更正/決定/その他) | 標準オプション機能 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0110225 | 2.3.10. | 申告是認の未実施法人抽出 | 未チェック法人をリスト化できること。 | 標準オプション機能 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0110226 | 2.3.11. | 課税標準額通知データによる未登録法人抽出 | 課税標準額通知データと法人住民税システムの保有情報の突合により、法人基本情報に未登録の法人を抽出できること。 | 標準オプション機能 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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