統計表令和8年3月31日

固定資産税課税システム機能要件定義書（更正処理・調査課税処理等）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.95

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固定資産税課税システム機能要件定義書（更正処理・調査課税処理等）

令和8年3月31日|p.95

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機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0120224	6.5.1.		更正処理	土地(補完)課税台帳、家屋(補完)課税台帳、償却資産課税台帳上の異動入力後の情報を基に、更正処理(法令の規定に基づいた税額再計算が実施され、再計算結果が各場域に設定される。)ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120225	6.5.2.			更正処理をする際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120226	6.5.3.			選択した年度分の課税台帳上の情報を一括して更正処理できること。	標準オプション機能
0120326	6.5.4.	1		減免について、減免類型ごとに、期割で対応することができ、期別の減免額を自動で算出できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120327	6.5.4.	2		減免について、減免類型ごとに、月割で対応することができ、月別の減免額を自動で算出できること。	標準オプション機能
0120311	6.5.5.			任意の税額を強制的に減免できること。	標準オプション機能
0120228	6.5.6.			更正処理に際して、期別税額が再計算されること。その場合、到来済みの納期限に係る期別税額ではなく、未到来の納期限に係る期別税額が変更されること(税額がゼロとなるなど、到来済みの納期限に係る期別税額の変更が避けられない場合を除く。)。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120312	6.5.7.			更正処理を行う際、更正開始前を選択できること。	標準オプション機能
6.6. 調査課税処理(償却資産)
0120229	6.6.1.	1	未申告事業者抽出	前年度の申告情報を基に、未申告事業者を抽出し、リスト等で確認できること。納税通知書を発行済みの事業者については、未申告事業者の抽出対象外とできること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120230	6.6.1.	2		前年度において事業所別に申告を受け付けている場合、当年度においても各事業所の申告状況を確認できること。	標準オプション機能
0120350	6.6.1.	3		所得税確定申告書等データ、法人税申告関連データを基に、未申告事業等を抽出し、リスト等で確認できること。	標準オプション機能
0120232	6.6.2.		前年申告漏れ資産抽出	本年申告情報を基に、前年申告漏れの資産を抽出できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120233	6.6.3.		未申告事業者報告処理	抽出した未申告事業者に対し、催告書を作成できること。催告書の発送情報の管理(設定・保持・修正)ができること。<催告書発送情報> ・催告年月日・発送停止フラグ	実装必須機能	令和8年4月1日
7. 減免等処理
7.1. 減免類型マスタ管理
0120234	7.1.1.		減免類型マスタ管理	固定資産税について、減免の類型ごとに減免関連情報を管理(設定・保持・修正)できること。<減免関連情報> ・減免名称・減免割合・対象資産(土地、家屋、償却資産) ・減免期間	実装必須機能	令和8年4月1日
8. 交付
8.1. 通知書・納付書発行

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