統計表令和8年3月31日

官報号外特第16号（令和8年3月31日）掲載の機能要件定義表

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.61

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官報号外特第16号（令和8年3月31日）掲載の機能要件定義表

令和8年3月31日|p.61

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機能ID	項番	技番	機能名称	改定種別	機能要件	実装区分	適合基準日
0110168	2.2.39.		申告入力(中間・修正中間申告)		確定申告入力と同等の入力機能を有し、仮決算による中間申告書を入力及び修正できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0110169	2.2.40.		申告入力(予定・修正予定申告)		予定申告入力時に予定申告額を自動表示できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0110170	2.2.41.	1			予定申告額は、手入力及び自動表示後の金額の修正もできること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0110171	2.2.41.	2			通算子法人における予定申告の申告期限及び納期限は、当該通算親法人の事業年度の6月経過日から2月で設定し、税額計算ができること。1.1.16.1.で関連付けした通算親法人の事業年度又は決算期を参照するほか、法人申告届出での手続による設定も許容される。	実装必須機能	令和8年4月1日
0110172	2.2.42.				修正予定申告書を入力する場合は、前回予定申告額を「既に納付の確定した当期分の法人税割額」に自動表示した上で、差額の計算及び入力処理ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0110173	2.2.43.		申告入力(みなす申告)		予定申告済後法については、未申告の法人は、みなす申告処理ができること。申告入力が旧申告期限(申告年月日)及び予定申告額を自動表示し、予定申告入力と同等の処理で入力できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0110174	2.2.44.				みなす申告入力後に、みなす予定決定通知書、みなす予定決議書及びみなす納付書が出力できること。	標準オプション機能
0110175	2.2.45.	1			予定申告の義務がある法人のうち、未申告のものについて、複数選択するなどして一括でみなす申告の処理ができること。	標準オプション機能
0110176	2.2.45.	2			収納管理システムと連携し、予定申告分の納付を行っており予定申告の固定がされていない(申告がない)法人を、一括でみなす申告として登録できること。	標準オプション機能
0110177	2.2.46.	1	申告入力(均等割申告・修正均等割申告)		第22号の3様式で申告のあった内容の入力ができること。申告入力中に申告期限が4月30日(休日を考慮)で設定されること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0110178	2.2.46.	2			修正均等割申告の入力ができること。	標準オプション機能
0110179	2.2.47.		申告一括処理(バッチデータ等入力処理)		申告書バッチデータファイル(OCRデータを含む)を一括で取り込み、課税情報の更新及び調定を行い、申告一括処理結果を作成できること。	標準オプション機能
0110180	2.2.47.				申告された事業年度、法人税額などをもとに、法人基本情報の登録有無や事業年度等の形式チェック、申告総額が適正かをチェックできること。	標準オプション機能
0110181	2.2.47.				誤りがある申告書についてはエラーとなり、申告一括処理結果に出力されること。	標準オプション機能
0110182	2.2.48.	1			申告書バッチデータ及びOCRデータの取込でエラーとなった申告情報については、個別にシステム上で修正して登録できること。修正登録された情報は新事業年度の申告入力を選択するとエラーかの申告内容が初期表示される。申告整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できるなど方式は問わない。	標準オプション機能

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