統計表令和8年3月31日

法人住民税システム機能要件定義書（申告登録・課税情報関連）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.58
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

法人基本情報、申告登録、課税情報等のシステム機能要件

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法人住民税システム機能要件定義書（申告登録・課税情報関連）

令和8年3月31日|p.58

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機能ID項番技番機能名称改定種別機能要件実装区分適合基準日
01101262.2.16申告情報を個別登録する際に申告登録から法人基本情報を更新する場合(異動登録(更新履歴)を作成できること。この場合、通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれかとする。実装必須機能令和8年4月1日
01101272.2.171最新事業年度の申告登録時に、法人基本情報で管理する事業年度と異なる事業年度を申告情報として登録する場合には、アラートを出力すること。実装必須機能令和8年4月1日
01101282.2.172申告登録時に変更した決算期(半年決算法人の管理を含む)又は事業年度を、法人基本情報へ反映できること。実装不可機能
01101292.2.18課税情報登録の際に、翌期中間申告の変更(有/否・指定なし)を登録できること。翌期中間申告の変更を登録することで、法人基本情報に反映されること。eLTAXで提出された申告データを取り込む場合に、翌期中間申告の変更が空欄で提出されている申告データは、「指定なし」として取り扱うこと。実装必須機能令和8年4月1日
01101302.2.19特例延長法人の申告期限延長の有無又は区別して、災害等による申告期限延長については、法人基本情報には反映されないこと(翌事業年度の申告時に継続しないため)。災害等による申告期限延長については、法人基本情報には反映されないこと(翌事業年度の申告時に継続しないため)。実装必須機能令和8年4月1日
01101312.2.20均等割の月割計算に関して、事業年度の特例が適用される場合や、事業年度途中の事務所開設又は廃止により12か月月に満たない場合は、法人基本情報の登録内容が月割計算が自動ででき、設定されること。また、手動で月数を変更した場合、再計算され、自動で設定されること。法人基本情報から自動計算した月数と異なる申告については、注意喚起をした上で、継続処理もできること。実装必須機能令和8年4月1日
01101322.2.211以下の最新異動区分の法人について、事務所等の所在期間に応じた均等割月数が任意で入力でき、修正した場合も月数から均等割額が自動計算できること。・事務所等なし・清算中標準オプション機能
01101332.2.212以下の最新異動区分の法人について、均等割月数は自動表示せずに任意で入力し、事業年度の月数と均等割月数が異なる場合は注意喚起をした上で処理の継続もできること。・事務所等なし・清算中標準オプション機能
01101342.2.221課税標準額、法人税割額、各種控除額及び分割基準額を入力し、申告額が自動計算結果と合っているかをチェックした上で登録処理が行えること。入力した金額と誤りがある場合はエラーとなり、不一致画面を表示できること。自動計算と異なる金額についても、強制入力がができること。実装必須機能令和8年4月1日
01101352.2.222強制入力を行った申告情報は、課税情報照会画面で強制入力の旨が表示できること。標準オプション機能
01101362.2.222帳票やeLTC等により、強制入力を行い、法人住民税システム上の計算結果と合わないまま申告登録されている申告情報を抽出できること。標準オプション機能
01101372.2.23申告入力時に、電子申告である旨の登録ができること。eLTAX連携により登録されたデータは、自動的に電子申告の旨が登録されること。課税情報を照会した際に、電子申告による申告か否かが画面上で確認できること。実装必須機能令和8年4月1日
01101382.2.24申告登録時に、特定法人であることを画面上で判別できること。株式会社等、公益法人等及び協同組合等については、「前事業年度の資本金の額」による判定を可能とする。標準オプション機能
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法人住民税システム機能要件定義書（申告登録・課税情報関連） - 第58頁
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