統計表令和8年3月31日

固定資産税関連システム機能要件定義書（抜粋）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.75

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固定資産税関連システム機能要件定義書（抜粋）

令和8年3月31日|p.75

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機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0120025	1.2.1.	11	・国土調査地目		標準オプション機能
0120026	1.2.1.	12	・修正予定フラグ		標準オプション機能
0120027	1.2.1.	13	・更正決定日		標準オプション機能
0120028	1.2.1.	14	・合併前_市区町村コード		標準オプション機能
0120029	1.2.1.	15	・評価額の登録年月日		標準オプション機能
0120030	1.2.1.	16	過年度分の課税標準額については、強制修正できること。		標準オプション機能
0120272	1.2.1.	17	住民登録者・住民登録外者において、納税義務者(登記名義人)として登録されている場合、納税義務者を現所有者である者に変更するときには、変更前の納税義務者(登記名義人)の死亡年月日(不詳等の入力も可)を入力しなければ変更処理を行えないこと。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120032	1.2.1.	18	物件番号を自動付番に加えて、手入力によっても付番できること。	実装必須機能(※)
0120033	1.2.1.	19	適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。	実装必須機能(※)
0120273	1.2.1.	20	以下の項目を画面修正入力できること。 <土地(補充)課税台帳情報> ・土地評価情報(評価額) 土地(補充)課税台帳情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120034	1.2.2.		次年度の土地(補充)課税台帳が既に作成されている場合、現年度の土地(補充)課税台帳上の情報を修正した際に、次年度の土地(補充)課税台帳上の情報も自動又は選択して反映させること。当該機能を用いて次年度の土地(補充)課税台帳を自動で更新する場合、その旨をエラー及びアラートとして通知できること。	標準オプション機能
0120274	1.2.3.		納税義務者マスタに保持されている一の納税義務者を選択して、土地(補充)課税台帳上の納税義務者情報を設定・修正できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120036	1.2.4.		一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、土地(補充)課税台帳上に一括で設定・修正できること。	実装必須機能(※)
0120037	1.2.5.		複数の土地を選択し、一括で所有者を変更できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120038	1.2.6.		所有権移転により土地登記情報マスタ上の情報が更新された場合に、新所有者が納税義務者マスタ上に設定されているかを自動で判別し、設定されている場合は、当該土地と係る土地(補充)課税台帳上の所有者を自動又は選択して更新できること。なお、共有者グループが所有者として設定されている場合は、共有者グループ内の共有者を自動で更新できること。ただし、賦課決定以降の土地(補充)課税台帳は自動更新の対象から除く。	標準オプション機能
0120039	1.2.7.		区分所有家屋と当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の納税義務者情報が連動していること。	標準オプション機能
0120040	1.2.8.	1	区分所有家屋の所有者が変更された場合、自動的に当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の所有者も変更すること。	標準オプション機能
0120041	1.2.8.	2		標準オプション機能

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