統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書（収納管理システム）機能要件定義表

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.308
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

収納管理システム機能要件（分割納付、徴収猶予、納付委託等）

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地方税共同機構標準仕様書（収納管理システム）機能要件定義表

令和8年3月31日|p.308

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01501482.4.172納付書ごとの履行有無が参照可能であること。標準オプション機能
01501492.4.181分割納付計画に基づいて分割納付書を出力できること。分割納付書を指定期限ごとに個別または一括で出力できること。分割納付書を出力した回を把握できること。分割納付計画を変更せずに、指定期限を変更した分割納付書を出力できること。納付された場合、当該分割納付計画の履行状況に反映できること。複数期別を纏めた分割納付書を出力できること。合算できる期別の上限を設定できること。延滞金のみの場合でも同様に一枚の分割納付書で発行できること。分割納付書における印字項目「指定期限」については、納付計画書上の納付予定日を記載できること。分割納付書には、納付計画書上の計画回を記載できること。分割納付書の様式は、収納管理システム6.1.の仕様と同一であること。不履行者に対して(分割納付)催告書を個別及び一括出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01501502.4.182標準オプション機能
01501512.4.182標準オプション機能
01501522.4.182標準オプション機能
01503562.4.182標準オプション機能
01503572.4.182標準オプション機能
01501532.4.19標準オプション機能
01501542.4.20実装必須機能令和8年4月1日
01501552.5徴収(換価)猶予処理(※)
2.5.1.1徴収(換価)猶予の管理徴収(換価)猶予、猶予の期間延長について、期別を選択して管理(設定・保持・修正)できること。<猶予に係る登録情報>・猶予区分(当初/延長)(徴収/換価)・申請年月日・許可区分(許可/不許可)・不許可事由(要件不該当/申請期限後の申請/補正期限後の申請/繰上徴収事由該当/不告弁検査拒否/不当な目的での申請/その他)・決定年月日・開始年月日・終了年月日・終結年月日・猶予事由(徴収猶予:災害等/病気等/事業の廃止/事業の損失/それに類する事象があったとき/賦課遅延、換価猶予:事業継続困難/生活維持困難/徴収上の事情/その他)・延滞金の利率・取消起算年月日・取消決議年月日・担保の設定有無・文書番号たに市税を滞納したとき/猶予継続不適当/その他)・担保の設定有無・文書番号実装必須機能令和8年4月1日
01501562.5.1.2猶予期間経過後の対象を抽出し、一括で取消ができること。あるいは、自動で猶予状態が終了されること。標準オプション機能
01501572.5.1.2差押解除申請書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。標準オプション機能
01501582.5.1.2徴収猶予申請等の補正要求通知書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。<猶予に係る登録情報>・申請事由標準オプション機能
01501592.5.1.2・補正内容標準オプション機能
01501602.5.2.徴収(換価)猶予を設定した場合には、分割納付計画を連動して作成できること。標準オプション機能
01501612.5.3.徴収(換価)猶予について、時効の進行が法令どおり管理されること。実装必須機能令和8年4月1日
01501622.5.4.徴収(換価)猶予取消の要因となる事象が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
01503212.5.5.決定年月日率が未入力の期別を抽出できること。標準オプション機能
01501632.6.納付委託処理
2.6.1.1納付委託情報管理以下の納付委託情報、証券情報を管理(設定・保持・修正)できること。<納付委託情報>・受付年月日・決定年月日標準オプション機能
01501642.6.1.1標準オプション機能
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地方税共同機構標準仕様書（収納管理システム）機能要件定義表 - 第308頁
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