統計表令和8年3月31日

地方税務システム等標準仕様書（eLTAX連携機能及び証明書交付機能）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.272

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

eLTAX連携機能及び個人番号カードによる証明書交付機能の要件定義

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地方税務システム等標準仕様書（eLTAX連携機能及び証明書交付機能）

令和8年3月31日|p.272

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機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0160142	1.7.3.	1	eLTAXからの情報の取込	eLTAXからの利用届出情報の連携ファイルを取り込み、税務システム上の納税義務者情報又は法人基本情報における氏名(法人名)・住所などの照合を実施し、候補となる納税義務者を出力できること。候補として出力した納税義務者に対し、帳づけ処理を実施することで、納税義務者に納税者IDを登録できること。候補となる納税義務者が存在しないなど、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。なお、エラー及びアラートとなった場合でも、検索などにより納税義務者を特定することで、紐づけ処理が実行できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160143	1.7.3.	2		eLTAXからの連携方式について、各地方団体のセキュリティポリシー等に応じて以下の2方式から選択できること。・外部電子媒体を経由しての電子ファイル一括取込ができる・外部電子媒体を経由することなく(システムに直接)自動で連携できる	実装必須機能	令和8年4月1日
0160136	1.7.3.	3		eLTAXから納税管理人申告(申請)書の情報を取り込み、住民、住民登録外者、法人の代理人等情報として登録、更新できること。	標準オプション機能
0160087	1.7.4.	1	eLTAXからの情報との紐づけ	eLTAXからの情報取込において、税務システム内であらかじめ登録したeLTAX納税者ID、法人番号又は個人番号を用い、eLTAXからの情報と税務システム内の情報の紐づけができること。ただし、宛名管理等の外部データベースと連携し、税務システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160088	1.7.4.	2		eLTAXからの情報取込において、税務システム内であらかじめ登録した氏名・住所を用い、eLTAXからの情報と税務システム内の情報について紐付けされること。また、紐づけについて複数の候補がある場合は、該当情報を通知し、システム画面にてその情報と紐づけするか選択できること。	標準オプション機能
0160089	1.7.5.		eLTAXへの情報送信	eLTAXへの送信データについては、eLTAXの取込仕様に合わせ、1,000件を超える場合は1,000件ごとのファイルに分割する機能を持つこと。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160137	1.7.6	1	eLTAXを通じての照会・回答	eLTAXを通じて照会先団体宛ての照会データを登録できること。	標準オプション機能
0160138	1.7.6	2		eLTAXを通じて照会データをダウンロードできること。	標準オプション機能
0160139	1.7.6	3		eLTAXを通じて照会元団体宛ての回答データを登録できること。	標準オプション機能
0160140	1.7.6	4		eLTAXを通じて回答データをダウンロードできること。	標準オプション機能
0160132	1.7.7.	1	個人番号カードによる各種証明書の交付	証明書発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等を通じて、広域交付システムマイナンバーフェース仕様書に基づくコンビニエンス公的個人認証サービスにおける下記証明書交付に対応していること。<対象証明書>・所得証明書・(非)課税証明書	実装必須機能	令和8年4月1日又は令和9年4月1日
0160133	1.7.7.	2		証明書発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等を通じて、広域交付システムマイナンバーフェース仕様書に基づくコンビニエンス公的個人認証サービスを用いた各種証明書の電子申請に対応していること。・その他証明書	実装必須機能(※)
1.8.	共通管理

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地方税務システム等標準仕様書（eLTAX連携機能及び証明書交付機能） - 第272頁

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