統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書(機能要件定義)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.115
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

自動車税等の電子化・システム改修に係る機能要件

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地方税共同機構標準仕様書(機能要件定義)

令和8年3月31日|p.115

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01302103.3.4.税額変更処理を行った対象者を抽出し、税額変更処理結果確認用一覧を出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01301203.4.その他税額変更処理<抽出条件>
税額変更年月
01301213.4.1.過年度税額変更法定年限に基づく税額変更(現年含む。)ができること。
過年度の該当賦課情報を引継いで、税額変更ができること。
異動情報登録の際に入力した項目について、職権による強制修正ができること。
なお、職権による強制修正を行う場合も法定年限に基づく制限が行われること。
実装必須機能令和8年4月1日
01301223.4.2.職権による税額
変更
実装必須機能令和8年4月1日
01301224.交付
01301224.1納税通知発行
01301224.1.1.納税通知書(兼
納付書兼納税証
明書)発行
当初課税時又は税額変更時に、一括又は個別に納税通知書(兼納付書兼継続検査用納税証明書)を出力できる
こと。
実装必須機能令和8年4月1日
01302514.1.1.電子通知希望があった場合は、納税通知書(兼納付書兼納税証明書)発行と同時に、納税通知書、納付書に係
る副本データを作成しeLTAX(通知IFS)に登録できること。
電子通知希望があった場合は、該当する納税通知書に係る副本データを作成し、eLTAX(通知IFS)に実装必須機能
登録できること。
納税通知書と同封して個々の納税者に発送している書面(電子同封書面)を作成し、eLTAX(通知IF
S)に登録できること。
実装必須機能令和9年3月1日
01302534.1.1.当初課税時の納税通知書(兼納付書兼継続検査用納税証明書)を発行する際二、任意の期間に合帳情報の更新
(新規登録、変更登録など)があった車両を抽出して、一括及び個別に納税通知書(兼納付書兼継続検査用納
税証明書)の発行ができること。
任意の期間は、異動年月日、登録年月日などで指定ができること。
標準オプション
機能
01301234.1.2.電子通知希望があった場合は、当初課税時の納税通知書(兼納付書兼継続検査用納税証明書)を発行する際
に、任意の期間に合帳情報の更新(新規登録、変更登録など)があった車両を抽出して、一括及び個別に納税
通知書、納付書に係る副本データを作成し、eLTAX(通知IFS)に登録できること。
任意の期間は、異動年月日、登録年月日などで指定ができること。
標準オプション
機能
01302544.1.2.
01301244.2各種通知発行
01301244.2.1.減免決定通知書
発行
減免対象者に対し、一括又は個別に減免決定通知書を出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01301254.2.2遮免不許可通知
書発行
遮免申請者のうち審査結果が不許可となっている対象者に対し、一括又は個別に減免不許可通知書を発行でき
ること。
標準オプション
機能
01301264.2.3.1税額変更決定通
知書発行
税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、個別に税額変更決定通知書を発行できること。実装必須機能令和8年4月1日
01302554.2.3.1電子通知希望があった場合は、税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、個別に税額変更決定通知
書(副本・電子)データを作成し、eLTAX(通知IFS)に登録できること。
実装必須機能令和9年3月1日
01301274.2.3.2税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、一括で税額変更決定通知書を発行できること。実装必須機能
(※)
01302564.2.3.2電子通知希望があった場合は、税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、一括で税額変更決定通知
書(副本・電子)データを作成し、eLTAX(通知IFS)に登録できること。
実装必須機能
(※)
01301284.2.3.3税額変更決定に際し税額変更決議書及び税額変更に関する連絡票を出力できること。標準オプション
機能
01301294.2.4.課税免除決定通
知書発行
課税免除申請者のうち審査の結果、課税免除が認められた者に対し、一括又は個別に課税免除決定通知書を出
力できること。
標準オプション
機能
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地方税共同機構標準仕様書(機能要件定義) - 第115頁
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