統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書（住民記録システム連携機能要件）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.265

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

地方税共同機構標準仕様書（住民記録システム連携機能要件）

令和8年3月31日|p.265

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0160009	1.1.1.	11		氏名優先区分を住民記録システムから連携できること。	標準オプション機能
0160135	1.1.1.	12		住民、住民登録外者、法人の代理人等情報として以下を管理(参照、登録、修正)できること。 <住民、住民登録外者、法人の代理人等情報> ・世帯番号・氏名番号・行政区(地区管理) ・管内管外の区分・肩書(相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、、相続人、包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他) ・氏名・名称・名称カナ・郵便番号・住所コード・住所(方書含む。) ・死亡年月日(閉鎖等年月日) ・送付先(送付先の住所・方書、送付先の郵便番号) ・電話番号・メモ・代理人等の有効期間(開始年月日、終了年月日)	標準実装必須機能	令和8年4月1日又は令和9年4月1日
0160011	1.1.2.	1		上記宛名基本情報のうち送付先・連絡先情報及び代理人等情報については、宛名・税目単位に管理できること。加えて、送付先・連絡先・代理人情報については、税目共通・収納納の項目を管理できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160012	1.1.2.	1		同一人で複数の宛名が存在する場合に、宛名番号の関連付けを行い、関連付けした宛名の中で、代表して使用する宛名を管理(設定・解除)できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160013	1.1.2.	1		同一人の可能性のある者について、任意のタイミングで出力できること。任意の登録・更新日を期間指定し、住民登録者若しくは同一人の可能性のある住民登録外者の宛名情報を出力できること。	標準オプション機能
0160122	1.1.2.	1		不要な宛名情報を抽出できること。また、一括して削除することができること。	標準オプション機能
0160014	1.1.2.	1		宛名情報を使用している業務(税目)の照会ができること。	標準オプション機能
0160015	1.1.2.	2		任意の付番ルールに基づき付番管理ができること。また、宛名番号及び世帯番号について任意の番号による付番管理ができること。	標準オプション機能
0160016	1.1.3.	1		市町村合併時の転出先住所の一括更新ができること。	標準オプション機能
0160017	1.1.3.	1		国税庁の法人マスターデータの取込ができること。	標準オプション機能
0160018	1.1.3.	1		法人番号情報提供サイトからダウンロードできる法人情報を取込み、名称や住所等で一致した宛名に対し、法人番号を一括で反映できること。	標準オプション機能
0160145	1.1.3.	1		ソート機能のため、番地・枝番・部屋番号等を数値によりソート管理できること。なお、番地・枝番・部屋番号等が文字列の場合も数値に変換した上で管理すること。	標準オプション機能

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →