統計表令和8年3月31日
地方税共同機構規格書（延滞金管理・計算等機能要件）
掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.289 - p.290
特別号外p.289-p.290
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点
地方税共通仕様書 機能要件定義（延滞金関連）
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| 機能ID | 項番 | 枝番 | 機能名称 | 機能要件 | 実装区分 | 適合基準日 |
| 0140266 | 4.1.1 | 1 | 延滞金管理 | 延滞金の情報及び計算結果、計算内容(計算式)を管理(設定・保持・修正)できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0140267 | 4.1.2 | 1 | 延滞金計算 | 法令に基づいた方法で、自動および手動で延滞金計算ができること。延滞金は起算日から自動的に算出されること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0140268 | 4.1.2 | 1 | 除算期間の開始日と終了日を設定できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140269 | 4.1.2 | 1 | 延滞金について収入年月日でなく、領収年月日で計算できること。ただし、差押、交付要求等による納付が発生した場合は、終算日を任意に設定でき、領収年月日でなく終算日で延滞金を計算すること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140270 | 4.1.2 | 1 | 調定異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。一部納付等、納付額に異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140271 | 4.1.2 | 1 | 再計算の結果、延滞金の納付済額が調定額より大きくなった場合は過誤納とできること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140272 | 4.1.2 | 1 | 延滞金の試算が行えること。試算結果が記載された計算書を出力できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140273 | 4.1.2 | 2 | 起算口を手動で設定する際には、アラートが表示されること。 | 標準オプション機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140451 | 4.1.3 | 1 | 申告税 | 申告税(法人住民税)の延滞金計算について、法令に則った正しい計算を行うことができること。以下の条件を考慮した延滞金計算ができること。・申告区分・申告内容正・日・中間申告・総決算延長法人か否か・国税申告(更正)に基づくものか否か・国税申告(更正)日・確定申告から1年経過しているか否か | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0140275 | 4.1.3 | 2 | 申告税(法人住民税)の延滞金計算について、法令に則った正しい計算を行うことができること。以下の条件を考慮した延滞金計算ができること。・重加算税の有無 | 標準オプション機能 | ||
| 0140276 | 4.1.3 | 3 | 還減算正後の増額に関する延滞金計算(平成28年度税制改正対応)ができること。還減算計算の起算日をデータ保持しておくこと。 | 標準オプション機能 | ||
| 0140277 | 4.1.4 | 1 | 確定延滞金 | 本税金納時に確定延滞金を算出し、請求対象者を抽出できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0140278 | 4.1.4 | 1 | 確定延滞金算出後であっても、調定異動が発生した場合、確定延滞金の再計算ができること。再計算される確定延滞金額が継続修正した確定延滞金額と異なる場合、その対象者を把握できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140279 | 4.1.4 | 1 | 本税が完納した場合、延滞金のみの徴収ができること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140280 | 4.1.4 | 2 | システム外で計算した確定延滞金のCSV等のデータを取り込むことで、確定延滞金を一括で追加、修正を行うことができること。 | 標準オプション機能 | ||
| 0140452 | 4.1.5 | 1 | 処分との連動 | 差押・徴収(換価)猶予・滞納処分の停止・減免等の滞納管理システムから連携される情報に連動して延滞金を計算できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0140282 | 4.1.6 | 1 | 延滞金計算率更新 | 暦年及び期間設定で延滞金計算率を設定できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0140283 | 4.1.7 | 1 | 強制入力 | 延滞金計算結果について、強制入力がができること。強制入力したものについては、延滞金の自動計算及び延滞金減免入力ができないこと。または、再計算時にリストやEUCで確認できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 4.2.督促処理 | ||||||
| 機能ID | 項番 | 技番 | 機能名称 | 機能要件 | 実装区分 | 適合基準日 |
| 0140453 | 4.2.1. | 1 | 対象抽出処理 | 納期限から指定期間以上経過している本税及び未確定延滞金、確定延滞金のみの滞納がある収納情報のうち、督促状が未発行であるものを抽出(一覧及びCSV)できること。抽出条件、抽出路外条件が任意に設定できること。申告税・賦課税・特別徴収分でそれぞれ抽出条件を設定できること。<抽出条件>・納期遅れから指定期間以上経過している未納及び延滞金未納・調定年月日・調定年月日・死亡者<抽出除外条件>・連絡データ取込済・繰上徴収・徴収(換価)猶予・徴収停止・納税通知書返戻・督促状返戻 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0140454 | 4.2.1. | 2 | 納期限から指定期間以上経過している本税及び未確定延滞金、確定延滞金のみの滞納がある収納情報のうち、督促状が未発行であるものを抽出(一覧及びCSV)できること。抽出条件、抽出路外条件が任意に設定できること。申告税・賦課税・特別徴収分でそれぞれ抽出条件を設定できること。<抽出除外条件>・該当種別における滞納処分の停止者本税不納及び還滞金未納により還滞(仮消込)額を含めた状態で計算されていること。還滞(仮消込)額を含むかどうかは地方団体により運用が異なるため、パラメータ等で設定できること。 | 標準オプション機能 | ||
| 0140285 | 4.2.1. | 1 | 任意で作成した対象者の一覧を取込み対象者として抽出できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140286 | 4.2.1. | 2 | 承継・通常納税義務・第二次納税義務についても抽出対象とすること。 | 標準オプション機能 | ||
| 0140287 | 4.2.2. | 1 | 督促停止 | 指定された期列末までは納税義務者について督促発行停止ができること。条件指定により、督促停止処理を一括でできること。・事由される条件・国賠徴収(換価)猶予等による地域指定・徴収(換価)猶予・繰上徴収・過誤納未済 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0140288 | 4.2.2. | 1 | 督促停止した期列末または義務者について、督促停止の解除ができること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140289 | 4.2.2. | 2 | 停止条件を指定して、督促停止の一括解除ができること。 | 標準オプション機能 | ||
| 0140290 | 4.2.3. | 1 | 督促状作成 | 抽出した対象者を基に、督促状を一括及び個別で出力ができること。金額を手動で修正できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0140291 | 4.2.3. | 1 | 納付事業用の督促状と、納付書なし督促状を、税目ごとに選択できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140292 | 4.2.3. | 1 | 死亡者においては、課税情報で登録された相続人または相続人代表者に対して督促状を出力できること。法人が解散した場合は清算人、破産管財人等に対して督促状を出力できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140293 | 4.2.3. | 1 | 固定資産税の未納については納税義務者だけでなく共有者にも督促状を出力できること。共有者への督促状出力可否を選択できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140294 | 4.2.3. | 1 | 軽自動車税の未納については車両番号も記載されること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140295 | 4.2.3. | 1 | 法人住民税の未納については事業年度、申告区分、調定年度が記載されること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140296 | 4.2.3. | 1 | 督促状の個別発行・再発行もできること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140297 | 4.2.3. | 1 | 督促状の不作成者リストを作成できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140298 | 4.2.3. | 1 | 督促状を発送したものに対して時効の更新を行えること。また、督促返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0140299 | 4.2.3. | 2 | 口座振替対象者については振替不能事由が記載されること。 | 標準オプション機能 | 令和8年4月1日 |
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