統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（別表第六）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.72
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地方税共同機構システム機能要件定義書（別表第六）

令和8年3月31日|p.72|原文を見る

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別表第六
機能ＩＤ項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
1.土地管理
01203381.1.土地登記情報マスタ管理
1.1.1.土地登記情報管理土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理(設定・保持・修正)でき ること。課税台帳上で年度管理ができること。実装必須機能令和8年4月1日 又は令和10年4月1日
＜土地登記情報＞ ・不動産番号 ・所在地 ・地目(数字だけでなく漢字(甲、乙、丙等)、半角アルファベット、ひらがな、合併地番(・等)、カタカナ表記に対応できること。) ・地積 ・権利者情報(住所、氏名(漢字)、氏名(ふりがな)、氏名(全角アルファベット)、持分、生年月日) ・義務者情報(住所、氏名(漢字)、氏名(ふりがな)、氏名(全角アルファベット)、持分、生年月日) ・受付番号 ・受付年月日(受付年月日が不詳なものも管理できること。) ・作成年月日 ・条行番号 ・整理番号 ・冒頭登記所コード ・登記の目的 ・登記原因年月日(登記済通知書上の「原因」のうち年月日部分、登記原因年月日が不詳なものも管理できること。) ・登記事由(登記済通知書上の「原因」のうち年月日以外の部分) ・備考 ・地子検認字の有無 ・敷地権の設定の有無 ・敷地権等の知合 ・敷地権割合に相当する区分所有家屋の建物番号または家屋番号
01203391.1.1.2土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理(設定・保持・修正)でき ること。課税台帳上で年度管理ができること。 ＜土地登記情報＞ ・米口の市号 ・米口の中番登記(法定相続人として申出をした者の氏名・住所) ・相続発生 ・外国居住者の国内連絡先 ・支援措置対象者等の「住所に代わる事項」構築オプション 機能
01200031.1.1.3土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 ＜土地登記情報＞ ・地図番号構築オプション 機能
01202681.1.1.4土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 ＜土地登記情報＞ ・表題部附属明細情報構築オプション 機能
01200041.1.2.土地登記情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。実装必須機能令和8年4月1日
01200051.1.3.登記所からの登記済通知書電子データ(不動産番号、地土構、質権などの項目を含んだもの。以下同じ。)を取り込み(登記履歴管理システムまたは土地計画 システム等のバックシステムを介する場合も含む。)、土地登記情報システムに自動で反映されること。紐付けできない等の理由で自動反映できない場合は手動で 反映できること。実装必須機能令和8年4月1日
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地方税共同機構システム機能要件定義書（別表第六） - 第72頁
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