統計表令和8年3月31日

地方税標準システム機能要件定義書（介護・生活保護・後期高齢者医療・障害者情報等）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.3
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地方税標準システム機能要件定義書（介護・生活保護・後期高齢者医療・障害者情報等）

令和8年3月31日|p.3

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01000301.1.15介護保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。実装必須機能令和8年4月1日
01000311.1.16生活保護情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。実装必須機能令和8年4月1日
01000321.1.171生活保護情報として以下の情報を取り込みできること。
<生活保護情報>
・生活扶助対象者情報		実装必須機能令和8年4月1日
01000331.1.172生活保護情報として以下の情報を取り込みできること。
<生活保護情報>
・生活保護の受給開始
・生活保護の受給停止
・生活保護の受給廃止
・生活保護の受給停止解除
・生活扶助以外の扶助(住宅扶助・医療扶助等)		標準オプション機能
01000341.1.18生活保護情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。実装必須機能令和8年4月1日
01000351.1.19後期高齢者医療保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。実装必須機能令和8年4月1日
01000361.1.201後期高齢者医療保険情報から以下の情報を取り込めること。
なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。
<後期高齢者医療保険情報>
・前年中の納付額(特別徴収分)
・前年中の納付額(普通徴収分)		実装必須機能令和8年4月1日
01000371.1.202後期高齢者医療保険情報から以下の情報を取り込みできること。
<後期高齢者医療保険情報>
・現在の加入有無		標準オプション機能
01000381.1.21後期高齢者医療保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。実装必須機能令和8年4月1日
01000391.1.22障害者情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。実装必須機能令和8年4月1日
01000401.1.231障害者情報として以下の情報を取り込みできること。
<障害者情報>
・障害者情報(該当者及び控除の判定に必要な情報)		実装必須機能令和8年4月1日
※障害者情報には以下の2点も含む。
・障害者控除認定書の情報及び障害者控除認定書の区分
・障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている者
01000411.1.232障害者情報として以下の情報を取り込みできること。
<障害者情報>
・障害者手帳の種類
・障害者手帳の等級		標準オプション機能
01000421.1.233障害者情報として以下の情報を取り込みできること。
<障害者情報>
・初回手帳交付年月日
・手帳返還年月日
・手帳再交付年月日
・有効期間終了年月日		標準オプション機能
01000431.1.24障害者情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。実装必須機能令和8年4月1日
01000441.1.251住民登録外者全てを引き継ぐか、前年課税のある対象者又は前年課税の被扶養実績がある者(遠隔地被扶養者を含む)を引き継ぐかを選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
01000451.1.252住民登録外者で、転出届を提出しているが転入通知が未着の対象者を住民として引き継ぐか選択できること(職権消除者を除く)。標準オプション機能
01000461.1.252住民登録外者で、普通徴収や事業所・家屋敷課税を引き継ぎの対象外とするかを選択できること。標準オプション機能
01000471.1.261納税義務者の還付口座情報については、収納管理システムの口座情報を参照できること。実装必須機能令和8年4月1日
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地方税標準システム機能要件定義書（介護・生活保護・後期高齢者医療・障害者情報等） - 第3頁
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