統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（宛名管理機能等）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.264

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地方税共同機構システム機能要件定義書（宛名管理機能等）

令和8年3月31日|p.264

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機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0160005	1.1.1.	5		法人の宛名基本情報として以下を管理(参照、登録、修正)できること。 <法人の基本情報> ・宛名番号・行政区(地区管理) ・管内管外の区分・組織区分・名称・名称カナ・代表者名・本支店区分(本店、支店の別、不明) ・前後区分(法人格と名称の位置関係(前後)の別) ・設立年月日・開廃等年月日・助成番号・所在地(方書含む。本店、支店ごとに管理) ・所在地の住所コード(本店、支店ごとに管理) ・電話番号・法人番号・法人番号公表の同意・法人種別(特微事業者等) ・法人の異動事由・屋号・法人の連絡先区分(法人代表者/経理等) ・法人の担当部署・登録部署(情報を登録した課・係など) ・集動年月日、処理年月日・住民区分(住民、住民登録外者、法人の別) ・eLTAX納税者ID	実装必須機能	令和8年4月1日
0160006	1.1.1.	6		住民、住民登録外者、法人の送付先・連絡先情報として以下を管理(参照、登録、修正)できること。 <住民、住民登録外者、法人の送付先・連絡先情報> ・宛名番号・行政区(地区管理) ・管内管外の区分・名称・名称カナ・送付先(送付先の住所(方書を含む。)又は所在地(方書を含む。本店/支店)、送付先の郵便番号) ・連絡先区分(自宅/勤務先/携帯) ・電話番号・メモ・登録日・利用廃止日	実装必須機能	令和8年4月1日
0160007	1.1.1.	7		有効期間(開始年月日・終了年月日)を指定して、期限付きの送付先を管理(参照、登録、修正)できること。	標準オプション機能
0160008	1.1.1.	8		氏名優先区分(例:外国人住民について、郵便物の送付先・各種証明書・各種通知書の氏名の記載として通称のみを希望するか、本名のみを希望する。)を管理できること。	標準オプション機能
0160119	1.1.1.	9		氏名優先区分を税目ごとに管理できること。	標準オプション機能
0160120	1.1.1.	10		氏名優先区分について、本名と通称又は旧氏の併記の記載も選択できること。	標準オプション機能

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