統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書（口座情報管理関連）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.283

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

地方税共通システム等の機能要件（口座情報管理、振替依頼データ作成等）

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地方税共同機構システム機能要件定義書（口座情報管理関連）

令和8年3月31日|p.283

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機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0140113	2.2.1	1		口座情報区分(登録/変更/停止/廃止)のそれぞれの事由を管理(設定・保持・修正)できること。来末日で口座情報を変更することができること。停止、廃止口座を含めて、履歴を管理できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140114	2.2.1	1		名義人カナ氏名については、全銀協フォーマットの文字制限に対応すること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140115	2.2.1	1		登録の際、登録履歴より参照作成ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140433	2.2.1	1		個人住民税・森林環境税、軽自動車税、固定資産税それぞれについて、口座情報を管理できること。軽自動車税、固定資産税の口座は宛名単位で管理できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140117	2.2.1	1		複数の税目で使用される口座がある場合、一括で登録・修正ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140434	2.2.1	1		分割納付用の口座は別途管理できること。	標準オプション機能
0140119	2.2.1	1		口座情報から口座振替を行っている対象者抽出ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140120	2.2.1	1		口座振替可能な金融機関情報を管理できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140121	2.2.1	2		<口座情報> ・停止開始日・停止終了日	実装必須機能 (※)
0140122	2.2.1	3		口座情報区分(仮登録)の事由を管理(設定・保持・修正)できること。	標準オプション機能
0140435	2.2.1	3		軽自動車税の口座は通知書番号単位で管理できること。	標準オプション機能
0140436	2.2.1	3		固定資産税の口座は通知書番号単位で管理できること。	標準オプション機能
0140124	2.2.1	3		システム内で作成したCSV等の申込データを取り込む納義務者数を特定した上で、口座情報を一括で登録できること。申込データがWAVe等からの申込みまたは紙での申込み管理できること。	標準オプション機能
0140125	2.2.1	3		期別を指定し、口座振替を停止できること。	標準オプション機能
0140437	2.2.1	3		税務共通機能で同一人として関連付けられた宛名情報(名寄せ元、名寄せ先のいずれかに口座登録されているものに限る。)の口座情報を抽出できること。	標準オプション機能
0140127	2.2.1	3		口座振替の廃止について、廃止のお知らせと同時に未到来の納期の納付書の出力について選択できること。	標準オプション機能
0140128	2.2.2	1		口座情報のうち名義人氏名等で口座を指定し、誰のどの税目が振替対象となっているか確認できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140129	2.2.3	1		宛名番号・税目・納税通知書番号・納税義務者を指定し、どの口座で振替対象になっているか確認できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140130	2.2.3	1		固定資産の所有者変更、持分割合変更等の対象者を抽出できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140131	2.2.5	1		登録された口座情報に基づき、全期前納もしくは期別を指定し、金融機関別に口座振替依頼データを作成できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140132	2.2.5	1		振替日・税目ごとの振替依頼件数、金額が金融機関別に確認できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140133	2.2.5	1		口座振替情報を一覧に特定できる番号を管理できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140134	2.2.5	1		口座振替依頼データは、全銀協フォーマットで作成可能なこと。ただし、地方団体の契約する指定金融機関等の仕様に対応できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140438	2.2.5	1		期別の定期的な振替日以外での口座振替(臨時振替)依頼データを作成できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0140136	2.2.5	1		除外条件に基づき、口座振替依頼データの作成除外ができること。除外条件は、税目及び期別単位で判定されること。また、個別にデータ除外ができること。	実装必須機能
				<除外条件> ・納付済・分割納付中・徴収(換価)滞予中・滞納処分・差押能力の停止中・仮渡込中・仮還付中・正常受託中・納税通知書返戻ありかつ公示未送達・時効完成		令和8年4月1日
0140137	2.2.5	1		データ除外したリストを作成できること。データ除外された状況を確認できること。	実装必須機能	令和8年4月1日

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