統計表令和8年3月31日

地方税標準システム帳票仕様書（家屋課税・償却資産関連）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.233

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地方税標準システム帳票仕様書（家屋課税・償却資産関連）

令和8年3月31日|p.233

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帳票ID	利用区分内/外	通し項番	帳票名称	帳票概要(帳票の用途)	主な出力条件	実装区分	用紙(外部帳票)	用紙サイズ(外部帳票)	適合基準日
0120010	内部	10	家屋課税台帳の異動確認表	零細課税合算並び零細課非課税合算上の異動入力帳票を確認するための帳票。指定した任意の期間内に指定した年度の家屋課税合算及び家屋補充課税台帳上の情報の異動入力があった家屋の一覧表で、各家屋について、異動前後の情報(所有権移転事由を含む。)が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・施設の対象となる処理を行った期間を指定する。・対象となる家屋を指定できること。・標準オプション出力条件・担当者(入力者)を指定して出力できること。	実装必須帳票	—	—	令和8年4月1日
0120011	外部	11	償却資産申告書(償却資産課税合帳)(汎用紙かつ複写式)	地方税法施行規則(昭和二十六年総理府令第二十三号)第10条様式に基づく帳票。	・事業種目を指定できること。・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・税率(均等割・所得割)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税業種を指定できること。・申告書類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 <標準オプション出力条件> ・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	標準オプション帳票	専用紙(複写式)	—
0120012	外部	12	償却資産申告書(償却資産課税合帳)(専用紙)	地方税法施行規則第76号様式に基づく帳票。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・電算処理クラブの設定の有無を指定できること。・カズリ入力クラブの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・税率(均等割・所得割)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税業種を指定できること。・申告書類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 <標準オプション出力条件> ・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	標準オプション帳票	専用紙	—
0120013	外部	13	償却資産申告書(償却資産課税合帳)(汎用紙)	地方税法施行規則第76号様式に基づく帳票。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。・電算処理クラブの設定の有無を指定できること。・カズリ入力クラブの設定の有無を指定できること。・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無を指定できること。・事業種目を指定できること。・非課税類型の設定の有無を指定できること。・特例類型の設定の有無を指定できること。・税率(均等割・所得割)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税業種を指定できること。・申告書類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 <標準オプション出力条件> ・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。	実装必須帳票	汎用紙	—	令和8年4月1日又は令和9年4月1日
0120014	内部	14	償却資産評価調書	償却資産について、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第409条の規定に基づき、固定資産評価員等が市町村長に提出する帳票。指定した年度の償却資産課税合帳の情報をもとに、納税義務者ごとに一評価額を決定画版、課税標準額等の情報が記載されている。	・対象となる年度を指定する。・対象となる納税義務者を指定する。	実装必須帳票	—	—	令和8年4月1日

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