統計表令和8年3月31日

地方税徴収等システム機能要件定義書（催告書作成・発送管理等）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.304
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地方税徴収等システム機能要件定義書（催告書作成・発送管理等）

令和8年3月31日|p.304

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01500742.2.1.2<発送除外条件>・ラック標準オプション機
01500752.2.1.2能・他機関異動対象者標準オプション機
01500762.2.1.2能・納付受託標準オプション機
01503282.2.1.2能・生活保障受給者標準オプション機
01503292.2.1.2能・最終接触日標準オプション機
01503542.2.2.催告書作成抽出条件を指定し、催告書を一括及び個別に出力できること。実装必須機能令和8年4月1日又は令和9年4月1日
個人画面から、催告書を個別に出力できること。報告書の出力時、住所や郵便番号、担当者でのソート機能を有すること。催告書引換リストを出力できること。また、引換えリストの対象者は、催告書発送履歴(交渉経過を含む)を自動で削除することができること。<引抜の条件>・出力年月日から発送年月日までの消込・仮消込・調定額の変更・延滞・滞納処分、滞納処分の停止、猶予・住民票の強制消除・分割納付誓約中
01503552.2.2.催告書引換えリストについて、一部納付などの場合、催告書引き抜きを行わないことも可能であること。標準オプション機
01500782.2.3.1滞納者の状況に応じて、催告書の印字項目(タイトル、文面、注意文(備考)、指定期限)を任意に編集できること。帳票要件LO定義の催告書のフォーマットをもとに、編集、登録が可能であること。登録した催告書は、以後任意に選択して出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01500792.2.3.1催告書の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等を任意に選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
01500802.2.3.2外国語版の催告書を作成できること。標準オプション機
01500812.2.4.延滞金を算出する場合は、注意日を指定し、当日までの延滞金を期別ごとに計算し表示することができること。注意日を指定しない場合は、現在日でセットされること。実装必須機能令和8年4月1日
01500822.2.5.一斉催告/個別催告時の催告書に納付書が出力できること。納付書出力の有無を税目・滞納者ごとに選択できること。納付書出力時において、出力される納付書は、納付書様式及び払込取扱票の様式を選択することができること。払込取扱票の場合は金額未記入を選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
01503662.2.6.1催告書発送情報管催告書に付随する納付書は、催告書で設定する延滞金計算日で延滞金計算が行われること。催告書/督促状の実送情報の管理(設定・保持・修正)が納期単位でできること。収納管理システムの督促状出力データが連携され、期別ごとに督促状発送有無/督促状発送数を表示できること。督促状発送実績情報を取得できること。発送情報/発送確定情報の設定は、個・属な・期別単位のいずれも設定できること。停止の終了日時を指定できること。<催告書/督促状の発送情報>・発送期限・発送有無・発送年月日・指定期限・催告区分(催告/差押予告等)・発送停止情報・納付書種類(一般、郵便振替)実装必須機能令和8年4月1日又は令和9年4月1日
01500842.2.6.2理<催告書/督促状の発送情報>・催告発送時の合計金額標準オプション機
01500852.2.7.催告書に記載の指定期限を基に、担当者スケジュールに自動で反映できること。標準オプション機
2.3.交渉・處置処理
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地方税徴収等システム機能要件定義書（催告書作成・発送管理等） - 第304頁
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