統計表令和8年3月31日

住民記録システム等の機能要件定義書（支援措置対象者・処理注意者関連機能）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.268

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住民記録システム等の機能要件定義書（支援措置対象者・処理注意者関連機能）

令和8年3月31日|p.268

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機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0160042	1.2.3.	2		以下のあいまい検索ができること。・検索文字から、異体字や正字も包含した検索ができること。例:検索文字の例「辺」で検索時は「邊」、「辺」、「邉」、「遍」等、「浜」で検索時は「濱」、「浜」、「濵」、「演」等、「藤」で検索時は「藤」、「籐」、「藤」等が検索対象文字となる。	標準オプション機能
0160043	1.2.4.	1	支援措置対象者照会	照会した支援措置対象者(併せて支援を求める者などを含む。)に該当する個人の情報を確認する場合(検索結果画面等も含む)において、常に支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。検索結果・照会画面等に支援措置対象者が含まれる場合、表示時に該当者の住所が直ちに表示されないこと。なお、支援措置対象者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160044	1.2.4.	2		支援措置対象者の住所を画面に表示する場合、閲覧理由を入力できること。また、入力した閲覧理由は、閲覧者・日時と合わせて履歴管理できること。	標準オプション機能
0160045	1.2.4.	2		支援措置終了後であっても、支援開始日及び支援終了日が確認できること。	標準オプション機能
0160124	1.2.4.	2		宛名番号の関連付けを行っている場合、関連付けした宛名全てに支援措置対象者情報が連携されること。	標準オプション機能
0160046	1.2.5.	1	処理注意者照会	照会した処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合(検索結果画面等も含む)において、処理注意者である旨が明示的に確認できること。検索結果・照会画面等に処理注意者が含まれる場合、該当者が「他団体における支援措置対象者」であるなど、表示時に支援措置対象者と同等の対応が必要な該当者については、住所が直ちに表示されないこととする。なお、処理注意者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。	実装必須機能	令和8年4月1日
0160047	1.2.5.	2		処理注意者の住所を画面に表示する場合、閲覧理由を入力できること。また、入力した閲覧理由は、閲覧者・日時と合わせて履歴管理できること。	標準オプション機能
0160048	1.2.5.	2		終了後であっても、開始日及び終了日が確認できること。	標準オプション機能
0160125	1.2.5.	2		宛名番号の関連付けを行っている場合、関連付けした宛名全てに処理注意者等情報が連携されること。	標準オプション機能
0160144	1.3.	抑止設定	1.3.1.	支援措置対象者への発行抑止	支援措置対象者(併せて支援を求める者を含む。)が含まれる外部帳票(各種証明書、各種通知書)の発行を実施しようとする際に、エラーとすることができること。審査の結果、各種通知書・各種通知書の発行を行う場合には、エラーを解除できること。なお、発行抑止を一時的に解除した場合、一定時間経過後又は一足回数証明書を発行した後、自動的に発行抑止が再設定されること。さらに、支援措置期間及び仮支援措置期間の設定は、住民記録システムA等と同期することを想定しているが、支援措置期間及び仮支援措置期間中に転出したものについては、ただちに支援措置対象外とせず、継続して支援措置対象者と同等の管理を実施できる機能を備えること(終期は手動更新とすることや処理注意者としての管理に切り替わること等の機能を想定している)。発行抑止の対象となる帳票について、支援措置対象者本人以外からの請求があった場合は、住所欄を「記載省略」等として発行できること。発行抑止の解除機能について、権限設定が可能であること。	実装必須機能	令和8年4月1日

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住民記録システム等の機能要件定義書（支援措置対象者・処理注意者関連機能） - 第268頁

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