統計表令和8年3月31日

個人住民税申告書関連機能の仕様一覧（官報号外特第16号）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.11

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個人住民税申告書関連機能の仕様一覧（官報号外特第16号）

令和8年3月31日|p.11

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機能ID	項番	枝番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0100710	1.3.1.	2		以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。 <抽出条件> ・前年度情報(「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類」「更正事由」「転入・転出時期」) ・支援措置対象の設定有無 <申告書発送者からの除外条件> ・異動届より転勤・一括処理対象者・現年課税取消分・他団体課税者	標準オプション機能
0100711	1.3.1.	3		以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。 <抽出条件> ・外国人・転出者・他団体課税者・前年度給与特徴対象者	標準オプション機能
0100152	1.3.2.	1	申告書発送情報管理	個人住民税申告書の発送希望(発送及び停止希望情報)の管理(設定・保持・修正)ができ、一括で登録・削除ができること。また、前年の発送及び停止希望情報を引継できること。	実装必須機能(※)
0100153	1.3.2.	2		個人住民税申告書の発送希望(発送及び停止希望情報)の引継ぎ期間(永年又は単年)の設定できること。送付実績の編集及び管理(設定・保持・修正)ができること	標準オプション機能
0100154	1.3.3.			個人住民税申告書の発送希望(発送及び停止希望情報)に応じて、申告書の作成処理(発送希望者分は出力し、停止希望分は出力しない制御)ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100155	1.3.4.			個人住民税申告書の発送希望者で、前年の営業・農業・不動産の収入がある対象者を抽出できること。	標準オプション機能
0100156	1.3.5.			税務署から受領する確定申告書の送付データを取り込み、「かな氏名」、「生年月日」を条件に業務システムデータと突合し、同一人と判断できる分については、個人住民税申告書を出力しないよう制御できること。	標準オプション機能
0100157	1.3.6.			税務署から受領する確定申告書の送付データを取り込み、同一人と判断できなかった対象、突合条件に複数の個人が合致した場合の対象者を確認できること。	標準オプション機能
0100712	1.3.7.	1	申告書作成	個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 <抽出条件> ・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無・前年個人住民税申告書提出有無 <申告書発送者からの除外条件> ・前中段、確定申告提出者・事業所、家庭数課税対象者・住民登録外課税者・死亡者	機能実装必須機能	令和8年4月1日
0100713	1.3.7.	2		個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 <抽出条件> ・「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類(農業所得・営業所得・不動産所得の区分)」「更正事由」「転入・転出時期(年月日での期間指定)」の指定	標準オプション機能
0100161	1.3.7.	2		個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 <抽出条件> ・支援措置対象の設定有無個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 <申告書発送者からの除外条件> ・異動届より転勤・一括処理対象者(現年度課税の転勤や一括徴収の対象者を除外する)	標準オプション機能
0100162	1.3.7.	2			標準オプション機能

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